有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	26,767	30,661
減損損失	23,858	19,849
未払賞与	16,279	14,615
未払費用	11,427	10,942
キャッシュ・フロー・ヘッジ	7,780	5,578
未払事業税	2,422	2,527
引当金	2,403	2,244
減価償却超過額	2,648	1,886
その他	33,594	35,294
繰延税金資産合計	127,183	123,600
繰延税金負債
関係会社留保利益	31,430	35,048
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	17,304	17,614
固定資産圧縮積立金	6,594	9,397
その他	21,654	20,538
繰延税金負債合計	76,984	82,598
繰延税金資産の純額	50,199	41,001

繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	69,248	50,199
繰延税金費用	△9,128	△5,148
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△1,634	△1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	△3,375	323
確定給付制度の再測定	△6,554	△3,194
その他	1,644	△135
期末残高	50,199	41,001

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	384,982	406,204
税務上の繰越欠損金	191,795	294,319

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ117,744百万円、128,166百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ20,205百万円、27,979百万円であります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	23,050
2年目～5年目	20,720	135,115
5年超	139,596	103,079
失効期限の定めなし	31,478	33,073
合計	191,795	294,319

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ50,194百万円、56,379百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ7,805百万円および55,624百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	58,286	45,911
繰延税金費用	9,128	5,148
合計	67,414	51,060

(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.0	30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
評価性引当額の増減	0.7	12.6
持分法による投資損益	△6.3	△6.1
その他	0.2	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1	35.4

(4) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
(5) グローバル・ミニマム課税
当社グループは、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号 「法人所得税」の改訂)を適用しております。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しましたが、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債を認識・開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。当社グループは、当該例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債について認識・開示を行っておりません。