有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)
20.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ112,450百万円、111,916百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ25,934百万円、26,000百万円であります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ58,193百万円、42,378百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ108,191百万円および20,654百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 32,304 | 29,936 |
| 減損損失 | 31,472 | 28,956 |
| 未払賞与 | 17,412 | 16,805 |
| 未払費用 | 9,983 | 10,438 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 4,959 | 6,466 |
| 引当金 | 5,188 | 3,784 |
| 減価償却超過額 | 2,552 | 3,352 |
| その他 | 26,347 | 39,305 |
| 繰延税金資産合計 | 130,217 | 139,048 |
| 繰延税金負債 | ||
| 関係会社留保利益 | 33,742 | 25,349 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 20,183 | 16,420 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 5,007 | 6,744 |
| 固定資産圧縮積立金 | 6,747 | 6,695 |
| その他 | 16,229 | 14,589 |
| 繰延税金負債合計 | 81,910 | 69,799 |
| 繰延税金資産の純額 | 48,307 | 69,248 |
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 78,422 | 48,307 |
| 繰延税金費用 | △26,173 | 22,212 |
| その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | △2,257 | △1,202 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | △446 | △41 |
| 確定給付制度の再測定 | △2,935 | △3,170 |
| その他 | 1,697 | 3,144 |
| 期末残高 | 48,307 | 69,248 |
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 366,197 | 365,457 |
| 税務上の繰越欠損金 | 342,079 | 295,301 |
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ112,450百万円、111,916百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ25,934百万円、26,000百万円であります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年目 | 5,977 | 41 |
| 2年目～5年目 | 91,433 | 53,077 |
| 5年超 | 227,649 | 212,328 |
| 失効期限の定めなし | 17,018 | 29,855 |
| 合計 | 342,079 | 295,301 |
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ58,193百万円、42,378百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ108,191百万円および20,654百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 72,568 | 65,742 |
| 繰延税金費用 | 26,173 | △22,212 |
| 合計 | 98,741 | 43,530 |
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.0 | 30.0 |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.8 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.2 |
| 評価性引当額の増減 | 2.6 | △0.2 |
| 持分法による投資損益 | △7.7 | △3.3 |
| 関係会社留保利益 | 3.9 | △4.0 |
| その他 | △3.6 | △2.4 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4 | 20.7 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
