なお、当連結会計年度より、7社を持分法適用の範囲に加えております。これは重要性の観点等(5社)、株式取得(1社)および持分比率が減少したことにより連結子会社から持分法適用関連会社となったこと(1社)によるものであります。
また、4社を持分法適用の範囲より除外しております。これは株式譲渡(2社)、重要な影響力が認められなくなったこと(1社)および重要性の観点等(1社)であります。