なお、当連結会計年度より、2社を持分法適用の範囲に加えております。これは新規設立(1社)および重要性の観点等(1社)によるものであります。
また、5社を持分法適用の範囲より除外しております。これは株式譲渡(2社)、株式取得による連結子会社化(1社)、持分比率の低下(1社)および重要性の観点等(1社)によるものであります。