有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

なお、当連結会計年度より、5社を持分法適用の範囲に加えております。これは重要性の観点等によるものであります。
また、2社を持分法適用の範囲より除外しております。これは重要性の観点等によるものであります。