4 ※4 減損損失
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主としてオーストラリアの資源権益について、事業環境の悪化を受けて帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を減損損失(8,729百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は投資その他の資産のその他4,597百万円、土地3,485百万円、機械装置及び運搬具411百万円、建物及び構築物等234百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率6.4%で割り引いた使用価値にて計算しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
主としてオーストラリアの資源権益について、事業環境の悪化を受けてプロジェクトからの撤退を決定し帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を減損損失(12,162百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は投資その他の資産のその他8,708百万円、機械装置及び運搬具1,554百万円、土地770百万円、建物及び構築物等1,128百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。