4 ※4 減損損失
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主として事業環境の悪化した資源権益(オーストラリア)および事業用資産等(中国等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を減損損失(4,993百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は投資その他の資産のその他1,638百万円、土地1,195百万円、機械装置及び運搬具1,034百万円、建物及び構築物等1,125百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、資源権益については主として将来キャッシュ・フローを割引率6.4%で割り引いた使用価値にて計算し、事業用資産等については主として将来キャッシュ・フローを割引率6.0%で割り引いた使用価値にて計算しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主としてドイツのプラントエンジニアリング企業の買収に伴い計上したのれん・無形固定資産について、当初予定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額したこと等により、当該減少額を減損損失(9,408百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳はのれん4,236百万円、その他無形固定資産2,619百万円、建物及び構築物等2,553百万円であります。