有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

24.退職後給付
当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型の確定給付制度債務	190,721	178,469
制度資産	△133,600	△133,491
小計	57,120	44,978
非積立型の確定給付制度債務	61,906	56,869
合計	119,027	101,847
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	141,186	125,927
退職給付に係る資産	△22,159	△24,079
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	119,027	101,847

(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	253,037	252,627
当期勤務費用	15,344	14,403
利息費用	1,545	1,516
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	△1,311	112
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△2,240	△3,173
実績による修正	3,808	△2,241
過去勤務費用	△1,228	△14,092
給付の支払額	△16,309	△14,975
企業結合および処分の影響額等	△19	1,161
期末残高	252,627	235,339

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
加重平均デュレーション	10.9	12.0

(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	125,241	133,600
利息収益	747	869
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	17,467	6,688
事業主からの拠出額	2,297	2,236
給付の支払額	△12,010	△10,966
企業結合および処分の影響額等	△143	1,062
期末残高	133,600	133,491

なお、当社グループは2023年3月期に2,467百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)			当連結会計年度(2022年3月31日)
	活発な市場 における 公表市場価格が あるもの	活発な市場 における 公表市場価格が ないもの	合計	活発な市場 における 公表市場価格が あるもの	活発な市場 における 公表市場価格が ないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	53,241	378	53,620	44,598	403	45,001
海外株式	8,490	1,024	9,515	8,312	1,031	9,344
負債性金融商品
国内債券	13,610	3,685	17,295	16,405	3,730	20,135
海外債券	3,082	2,265	5,347	3,125	2,433	5,558
現金及び預金	9,356	-	9,356	15,539	-	15,539
生保一般勘定	-	36,759	36,759	-	35,708	35,708
その他	-	1,705	1,705	-	2,202	2,202
合計	87,781	45,818	133,600	87,980	45,510	133,491

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.8%
予想昇給率	主として0.8～2.8%	主として0.9～3.0%

(注) 割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△11,827	△11,704
	0.5%の低下	12,769	12,623

(6) 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額	35,998	36,761

なお、上記には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険への拠出額を含めております。