有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

24.退職後給付
当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務	145,044	133,622
制度資産	△114,608	△122,979
小計	30,435	10,642
非積立型の確定給付制度債務	45,224	39,493
合計	75,659	50,136
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	103,092	85,930
退職給付に係る資産	△27,432	△35,794
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	75,659	50,136

(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	210,902	190,268
当期勤務費用	12,064	11,188
利息費用	2,224	3,499
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	△33	△4,275
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△15,078	△14,430
実績による修正	△1,464	△1,017
過去勤務費用	△1,846	△653
給付の支払額	△11,804	△11,140
企業結合および処分の影響額	△4,552	-
在外営業活動体の外貨換算差額等	△144	△321
期末残高	190,268	173,116

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
加重平均デュレーション	12.6	12.7

(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	134,691	114,608
利息収益	1,574	2,253
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△5,622	11,187
事業主からの拠出額	1,552	1,552
給付の支払額	△7,810	△5,993
企業結合および処分の影響額	△9,782	-
在外営業活動体の外貨換算差額等	4	△628
期末残高	114,608	122,979

なお、当社グループは2027年3月期に1,774百万円の掛金を確定給付制度へ拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)			当連結会計年度(2026年3月31日)
	活発な市場 における 公表市場価格が あるもの	活発な市場 における 公表市場価格が ないもの	合計	活発な市場 における 公表市場価格が あるもの	活発な市場 における 公表市場価格が ないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	21,065	164	21,229	30,810	151	30,962
海外株式	6,864	277	7,142	7,591	501	8,093
負債性金融商品
国内債券	11,954	2,016	13,971	12,156	2,466	14,622
海外債券	2,303	3,210	5,513	2,560	3,367	5,928
現金及び預金	35,653	-	35,653	33,432	-	33,432
生保一般勘定	-	28,571	28,571	-	27,622	27,622
その他	-	2,526	2,526	-	2,318	2,318
合計	77,842	36,766	114,608	86,551	36,428	122,979

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として2.4%	主として3.5%
予想昇給率	主として0.9～3.0%	主として0.6～2.6%

(注) 割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△9,685	△7,960
	0.5%の低下	10,341	8,509

(6) 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額	37,808	39,888

なお、上記には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険への拠出額を含めております。