有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

25.退職後給付
当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型の確定給付制度債務	165,468	163,158
制度資産	△121,800	△134,691
小計	43,668	28,467
非積立型の確定給付制度債務	53,472	47,744
合計	97,141	76,211
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	120,663	105,706
退職給付に係る資産	△23,521	△29,495
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	97,141	76,211

(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	235,339	218,941
当期勤務費用	13,968	12,969
利息費用	1,633	2,069
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	△248	166
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△13,485	△3,581
実績による修正	2,581	△1,524
過去勤務費用	△3,179	△906
給付の支払額	△14,864	△15,144
企業結合および処分の影響額	△2,291	-
在外営業活動体の外貨換算差額等	△511	△2,087
期末残高	218,941	210,902

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
加重平均デュレーション	12.5	12.5

(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	133,491	121,800
利息収益	1,241	1,281
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△1,403	19,824
事業主からの拠出額	2,256	2,143
給付の支払額	△9,485	△9,654
企業結合および処分の影響額	△4,343	-
在外営業活動体の外貨換算差額等	44	△703
期末残高	121,800	134,691

なお、当社グループは2025年3月期に1,998百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)			当連結会計年度(2024年3月31日)
	活発な市場 における 公表市場価格が あるもの	活発な市場 における 公表市場価格が ないもの	合計	活発な市場 における 公表市場価格が あるもの	活発な市場 における 公表市場価格が ないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	34,410	323	34,733	39,204	412	39,616
海外株式	7,662	660	8,323	9,212	917	10,129
負債性金融商品
国内債券	12,917	3,973	16,890	13,248	4,017	17,265
海外債券	2,184	2,841	5,025	2,290	3,807	6,097
現金及び預金	19,015	-	19,015	26,487	-	26,487
生保一般勘定	-	35,483	35,483	-	32,996	32,996
その他	-	2,328	2,328	-	2,097	2,097
合計	76,189	45,610	121,800	90,442	44,248	134,691

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として1.3%	主として1.6%
予想昇給率	主として0.9～3.0%	主として0.9～3.0%

(注) 割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△11,140	△10,332
	0.5%の低下	11,901	11,083

(6) 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額	37,049	37,960

なお、上記には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険への拠出額を含めております。