(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	74,152	154,683	232,698	315,106
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	4,124	8,382	12,342	15,145

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

中期経営計画において、以下の表のとおりマテリアリティに沿った目標・KPIを定め、取り組みを推進していくことによりマテリアリティの実現を目指しています。

マテリアリティ		NeXuSⅡ 2026におけるKPI	具体的な取り組み
快適で安全な社会のために	人々の暮らしの中で役割を終えた様々な資源のリサイクルを通じて、地球環境保全に貢献し世界のインフラを支えます。	● 売上高:3,800億円● 経常利益:250億円● 出荷量:400万トン(国内160万トン/海外240万トン)	<国内鉄鋼>● 関東圏におけるプレゼンスの向上● 加工品事業の強化(川下戦略)● スクラップ安定調達(川上戦略)●付加価値向上の取り組み継続<海外鉄鋼>● 3極体制のウエイトシフトによる収益力強化:北米重視、ベトナム北部強化<環境リサイクル>● 事業の独自性のブランド化● 産廃処理ネットワークの再強化
美しい地球環境に向けて	当社グループが発生させる地球温暖化効果ガスや副産物を削減するだけでなく、社会で発生する様々な廃棄物をリサイクルすることで、環境負荷の少ない社会の実現に貢献します。	● 2030年度にCO₂国内生産拠点排出量を2013年度対比50%削減● エネルギー原単位△1.0%/年	● CO₂低排出係数燃料への転換・各拠点での省エネルギーの推進・燃料転換・太陽光発電● 海外関係会社のCO₂排出量削減に向けた取り組み● スラグ、ダストの有効利用

(2)個別のマテリアリティへの取り組み
上述のマテリアリティのうち、特に重要な課題として識別された項目に係る当社グループの考え方および取り組みは、次のとおりです。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売ならびに運搬事業を行っています。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っています。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
有限会社キョウエイ環境
共英マテリアル株式会社
みどり精密工業株式会社
坪内運輸株式会社
株式会社東洋商事
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/06/23 10:41

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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#6 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社3社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

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#7 事業等のリスク

(12) 環境リサイクル事業固有のリスクについて
環境リサイクル事業においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、廃掃法)により定められた許可を要しますが、法規制に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失等により事業が継続できないことで、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、廃掃法を遵守するよう役員・従業員に対する啓蒙・教育の場を設けるとともに、法令等に関する最新の情報を社内で共有するなど管理体制強化を図っており、廃棄物処理の実務における法令遵守状況の管理強化に努めています。

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#8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

d.企業理念への共感
当社は創業以来、「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを企業理念として、各種インフラを支える建設用鋼材の供給を中心に事業を行ってきました。さらに、1988年には、感染性の高い使用済み注射針の不法投棄が社会問題になったことをきっかけに、製鋼工程における電気炉稼働時の高温を利用して医療廃棄物を無害化溶融処理する「メスキュード・システム」を開発し、山口事業所を拠点として事業を開始しました。以来、約36年にわたり、当社グループの事業の柱のひとつである「環境リサイクル事業」として、社会課題の解決に貢献しつつ当社グループの成長を支えてきましたが、このたび、鉄づくりと医療廃棄物処理や産業廃棄物処理を一体として行うことで医療・産業廃棄物を資源循環のサイクルに乗せるという当該事業の独自性をブランディングし、改めて訴求することとしました。これにより、社外のみならず、社内にも当社の事業の社会的意義を伝え、企業理念、会社の姿勢への共感を醸成することを目指します。
企業理念への共感については、上記のブランド戦略とも連携し、当社の存在意義や方向性について、社員各層に正確に伝えます。また、各研修には必ず社長が登壇し、会社の課題や展望について直接語り掛けることで、社員のモチベーション向上やコミュニケーションの醸成に努めています。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

国内鉄鋼事業および海外鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していますが、国内鉄鋼事業においては出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。
環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理および産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しています。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場価格等に基づいています。2026/06/23 10:41

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2026/06/23 10:41

#13 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
海外鉄鋼事業	2,401	(139)
環境リサイクル事業	122	(21)
その他	432	(50)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#14 指標及び目標（連結）

マテリアリティ		NeXuSⅡ 2026におけるKPI	具体的な取り組み
快適で安全な社会のために	人々の暮らしの中で役割を終えた様々な資源のリサイクルを通じて、地球環境保全に貢献し世界のインフラを支えます。	● 売上高:3,800億円● 経常利益:250億円● 出荷量:400万トン(国内160万トン/海外240万トン)	<国内鉄鋼>● 関東圏におけるプレゼンスの向上● 加工品事業の強化(川下戦略)● スクラップ安定調達(川上戦略)●付加価値向上の取り組み継続<海外鉄鋼>● 3極体制のウエイトシフトによる収益力強化:北米重視、ベトナム北部強化<環境リサイクル>● 事業の独自性のブランド化● 産廃処理ネットワークの再強化
美しい地球環境に向けて	当社グループが発生させる地球温暖化効果ガスや副産物を削減するだけでなく、社会で発生する様々な廃棄物をリサイクルすることで、環境負荷の少ない社会の実現に貢献します。	● 2030年度にCO₂国内生産拠点排出量を2013年度対比50%削減● エネルギー原単位△1.0%/年	● CO₂低排出係数燃料への転換・各拠点での省エネルギーの推進・燃料転換・太陽光発電● 海外関係会社のCO₂排出量削減に向けた取り組み● スラグ、ダストの有効利用

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#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
小計			2,294
環境リサイクル事業における工場	山口県山陽小野田市	建物及び構築物	132
		機械装置及び運搬具	205
		有形固定資産その他	6

当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しています。
ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本中期経営計画の策定に際して、当社グループは、事業の成長性と財務の健全性を両立させる観点から、計画期間を通じた目標水準として、定量目標・KPI(重要業績評価指標)を設定しました。下表は、これらの定量目標について、初年度からの実績および次期(2027年3月期)の業績予想を、策定時の当初目標とともに示したものです。
<財務KPI>

	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期
	実績	実績	計画(業績予想)	中計策定時目標(当初)
売上高	3,228億円	3,151億円	3,600億円	3,800億円
経常利益	157億円	162億円	140億円	250億円

※ネットDEレシオの算出に際しては、信託口座保管分(IRB)、譲渡性預金(有価証券)、リース債務を含んでいます。
なお、信託口座保管分(IRB)は、当社の連結子会社であるビントン・スチール社における、Vinton Steelプロジェクト向けIRB(産業歳入債)の免税起債枠を用いた資金調達に関連して、信託契約に基づき受託者が管理する信託口座に預託された資金であり、当連結会計年度末において、その他流動資産に9,668百万円計上しています。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結売上高は前期対比7,743百万円(2.4%)減収の315,106百万円、連結営業利益は同1,634百万円(10.7%)増益の16,967百万円、連結経常利益は同466百万円(3.0%)増益の16,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同926百万円(8.6%)減益の9,864百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。

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#18 設備投資等の概要

海外鉄鋼事業においては、各生産拠点設備の維持更新、ベトナム北部拠点における工場新設、カナダ拠点における出荷ヤード整備、米国拠点における製鋼工場新設・圧延工場更新に係る基礎工事等を中心に、10,471百万円実施しました。
環境リサイクル事業においては、産業廃棄物処理設備の維持更新等を中心に、200百万円実施しました。
その他の事業においては、ベトナムにおける港湾設備の整備、国内外の鋳物事業の製造設備の維持更新を中心に、323百万円実施しました。

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

国内鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。
環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理および産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しています。

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#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	15,773百万円	14,510百万円
売上原価	22,892百万円	20,125百万円

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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