有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しています。
ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
山口県山陽小野田市の環境リサイクル事業における工場については、共英リサイクル社に係る固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、将来キャッシュ・フローを12%で割り引いて算定しています。山口県山陽小野田市の環境リサイクル事業における工場については、当該事業の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しています。
愛知県海部郡飛島村の倉庫設備については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
山口県山陽小野田市の事務所については、新事務所の建設により旧事務所の今後の使用見込みがなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、愛知県海部郡飛島村の倉庫設備については、契約上の譲渡価額に基づき算定しています。山口県山陽小野田市の事務所については、売却や他への転用が困難であることから零として評価しています。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 海外鉄鋼事業における工場 | ベトナム国フンエン省 ベトナム国ハイフォン市 | 建物及び構築物 | 917 |
| 機械装置及び運搬具 | 839 | ||
| 有形固定資産その他 | 201 | ||
| 土地使用権 | 336 | ||
| 小計 | 2,294 | ||
| 環境リサイクル事業における工場 | 山口県山陽小野田市 | 建物及び構築物 | 132 |
| 機械装置及び運搬具 | 205 | ||
| 有形固定資産その他 | 6 | ||
| 小計 | 343 | ||
| 合計 | 2,637 | ||
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しています。
ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
山口県山陽小野田市の環境リサイクル事業における工場については、共英リサイクル社に係る固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、将来キャッシュ・フローを12%で割り引いて算定しています。山口県山陽小野田市の環境リサイクル事業における工場については、当該事業の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとしています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 倉庫設備 | 愛知県海部郡飛島村 | 建設仮勘定 | 146 |
| 小計 | 146 | ||
| 事務所 | 山口県山陽小野田市 | 建物及び構築物 | 44 |
| 小計 | 44 | ||
| 合計 | 190 | ||
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しています。
愛知県海部郡飛島村の倉庫設備については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
山口県山陽小野田市の事務所については、新事務所の建設により旧事務所の今後の使用見込みがなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、愛知県海部郡飛島村の倉庫設備については、契約上の譲渡価額に基づき算定しています。山口県山陽小野田市の事務所については、売却や他への転用が困難であることから零として評価しています。