有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎に
グルーピングを実施しております。
当社の一部の社有社宅の今後の使用見込みがなくなり、遊休状態となったため、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価
額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎に
グルーピングを実施しております。
ベトナム国ニンビン省の遊休資産については、キョウエイ・スチール・ベトナム社において、設備能力増強(製鋼・圧延一貫ラインの新設)計画を一時中断しております。当該計画の再開については検討中であるものの、中断以前に予定していた稼動開始時期である平成28年初頭においても事業環境が不透明であり着工に至らない状況であることから、同社が当該計画のために保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
鳥取県西伯郡大山町の遊休資産については、当社の保有する保養所の今後の使用見込みがなくなり、遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却が困難なベトナム国ニンビン省の遊休資産については零として評価し、鳥取県西伯郡大山町の遊休資産については近郊の売買事例を使用しております。
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 | 山口県山陽小野田市 | 建物及び構築物 | 37 |
| 土地 | 59 | ||
| 合計 | 96 | ||
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎に
グルーピングを実施しております。
当社の一部の社有社宅の今後の使用見込みがなくなり、遊休状態となったため、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定し、正味売却価
額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 遊休資産 (新工場建設予定地) | ベトナム国ニンビン省 | 建設仮勘定 | 1,392 |
| 遊休資産 | 鳥取県西伯郡大山町 | 建物 | 8 |
| 無形固定資産 | 0 | ||
| 合計 | 1,401 | ||
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎に
グルーピングを実施しております。
ベトナム国ニンビン省の遊休資産については、キョウエイ・スチール・ベトナム社において、設備能力増強(製鋼・圧延一貫ラインの新設)計画を一時中断しております。当該計画の再開については検討中であるものの、中断以前に予定していた稼動開始時期である平成28年初頭においても事業環境が不透明であり着工に至らない状況であることから、同社が当該計画のために保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
鳥取県西伯郡大山町の遊休資産については、当社の保有する保養所の今後の使用見込みがなくなり、遊休状態となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を測定する際の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却が困難なベトナム国ニンビン省の遊休資産については零として評価し、鳥取県西伯郡大山町の遊休資産については近郊の売買事例を使用しております。