5440 共英製鋼

5440
2026/08/14
時価
882億円
PER 予
10.17倍
2010年以降
赤字-44.9倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.28-1.02倍
(2010-2026年)
配当 予
3.56%
ROE 予
3.97%
ROA 予
2.28%
資料
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共英製鋼(5440)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外鉄鋼事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
4500万
2014年9月30日 +500%
2億7000万
2014年12月31日 -19.63%
2億1700万
2015年3月31日 +21.66%
2億6400万
2015年6月30日
-200万
2015年9月30日
7億6600万
2015年12月31日 +11.1%
8億5100万
2016年3月31日 -12.57%
7億4400万
2016年6月30日 -13.71%
6億4200万
2016年9月30日 +129.91%
14億7600万
2016年12月31日 -45.39%
8億600万
2017年3月31日 +27.92%
10億3100万
2017年6月30日 -50.44%
5億1100万
2017年9月30日
-1億2500万
2017年12月31日
9億4400万
2018年3月31日 +54.24%
14億5600万
2018年6月30日 -73.21%
3億9000万
2018年9月30日 +173.33%
10億6600万
2018年12月31日 +2.44%
10億9200万
2019年3月31日
-2億9100万
2019年6月30日
8億3800万
2019年9月30日 +192.6%
24億5200万
2019年12月31日 -14.72%
20億9100万
2020年3月31日 +9.23%
22億8400万
2020年6月30日
-5億4500万
2020年9月30日
-2億5600万
2020年12月31日
-6600万
2021年3月31日 -548.48%
-4億2800万
2021年6月30日
11億1500万
2021年9月30日 +239.28%
37億8300万
2021年12月31日 +8.99%
41億2300万
2022年3月31日 +26.92%
52億3300万
2022年6月30日 -64.63%
18億5100万
2022年9月30日 -67.75%
5億9700万
2022年12月31日
-9億9300万
2023年3月31日
-6億7400万
2023年6月30日 -95.99%
-13億2100万
2023年9月30日 -73.81%
-22億9600万
2023年12月31日 -43.42%
-32億9300万
2024年3月31日
-28億2700万
2024年9月30日
-15億9000万
2025年3月31日 -7.74%
-17億1300万
2025年9月30日
26億100万
2026年3月31日 +136.18%
61億4300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
2026/06/23 10:41
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、海外鉄鋼事業において使用する酸素供給設備(「機械装置及び運搬具」)、IFRS第16号適用による在外連結子会社における土地使用権等です。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/23 10:41
#3 事業等のリスク
(17) 固定資産の減損リスクについて
当社グループは、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業を中心に生産設備や土地等の固定資産を有していますが、設備投資による効果が得られないこと等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業成長や老朽化に伴う維持更新を目的とした設備投資を行う中で、特に大規模な設備投資については投資効果・採算性の検証等、投資可否判断の厳格化、精度向上に取り組んでいます。また、製造技術・ノウハウ・営業情報をグループ横断的に展開し、事業収益性の継続的な維持、確保を図ることで減損リスクの低減に努めています。
2026/06/23 10:41
#4 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
国内鉄鋼事業および海外鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していますが、国内鉄鋼事業においては出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。
環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理および産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しています。
2026/06/23 10:41
#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
国内鉄鋼事業1,034(168)
海外鉄鋼事業2,401(139)
環境リサイクル事業122(21)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
2026/06/23 10:41
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
用途場所種類金額(百万円)
海外鉄鋼事業における工場ベトナム国フンエン省ベトナム国ハイフォン市建物及び構築物917
機械装置及び運搬具839
有形固定資産その他201
土地使用権336
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しています。
ベトナム国フンエン省等の海外鉄鋼事業における工場については、ベトナム・イタリー・スチール社に係る固定資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
2026/06/23 10:41
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、信託口座保管分(IRB)は、当社の連結子会社であるビントン・スチール社における、Vinton Steelプロジェクト向けIRB(産業歳入債)の免税起債枠を用いた資金調達に関連して、信託契約に基づき受託者が管理する信託口座に預託された資金であり、当連結会計年度末において、その他流動資産に9,668百万円計上しています。
設備投資については、維持更新投資のほか、海外鉄鋼事業、特に北米事業の強化に向けての戦略投資、人的資本やブランド価値など無形資産への投資、CO2削減に向けた環境投資などを中心に、前中期経営計画で実行が後ろ倒しとなった投資も含めて、3ヶ年累計で約1,100億円を計画しています。なお、このうちおよそ500億円を米国拠点における大型設備投資計画に充当します。
非財務KPIについては、以下を目標に定めています。当期の実績を併せてお示しいたします。
2026/06/23 10:41
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)前年同期比(%)
国内鉄鋼事業(百万円)101,07788.3
海外鉄鋼事業(百万円)144,250106.3
環境リサイクル事業(百万円)4,82598.0
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価によっています。
2026/06/23 10:41
#9 設備投資等の概要
国内鉄鋼事業においては、既存の鉄鋼製造・加工設備の維持更新や合理化を中心に、4,870百万円実施しました。
海外鉄鋼事業においては、各生産拠点設備の維持更新、ベトナム北部拠点における工場新設、カナダ拠点における出荷ヤード整備、米国拠点における製鋼工場新設・圧延工場更新に係る基礎工事等を中心に、10,471百万円実施しました。
環境リサイクル事業においては、産業廃棄物処理設備の維持更新等を中心に、200百万円実施しました。
2026/06/23 10:41

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