売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	50,826	110,718	176,488	242,257
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,685	4,369	6,218	8,444

(注)第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第4四半期連結会計期間において確定しておりますが、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する数値への影響はありません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っております。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っております。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
有限会社キョウエイ環境
株式会社堺リサイクルセンター
株式会社吉年
みどり精密工業株式会社
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 9:56

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
阪和興業株式会社	26,664	国内鉄鋼事業
エムエム建材株式会社	24,375	国内鉄鋼事業

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	11,778百万円
営業利益	△364百万円
経常利益	△505百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△333百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2019/06/26 9:56

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/06/26 9:56

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営計画
本中期計画の最終年度である令和2年度の達成目標として、連結売上高2,800億円、連結経常利益140億円、製品出荷量400万トン(国内180万トン、海外220万トン)、ROS5%以上、ROE6%以上、配当性向30%程度を設定しております。設備投資・事業投資額については、平成30年度から令和2年度(2018年度～2020年度)の3年間で450億円の実施を計画しております。
② 基本方針

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業部門については、国内建設鋼材需要が堅調に推移したことから、製品出荷量は前期対比6.6万トン増の175万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前期対比トン当たり3.0千円上昇しましたが、製品価格は値上げの浸透により同10.2千円上昇したため、売買価格差は同7.1千円拡大しました。
以上の結果、売上高は前期対比23,421百万円(21.7%)増収の131,252百万円、営業利益は同6,352百万円(192.9%)増益の9,644百万円となりました。
海外鉄鋼事業

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
営業取引
売上高	4,425百万円	5,751百万円
売上原価	10,893百万円	15,106百万円

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