有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年4月16日開催の取締役会において、ベトナム北部で鉄鋼製品の製造及び販売事業を展開するVietnam Italy Steel Joint Stock Company(以下、「ベトナム・イタリー・スチール社」)の株式の追加取得を決議し、平成30年5月14日付で取得することにより子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Vietnam Italy Steel Joint Stock Company
事業の内容 鉄鋼製品の製造及び販売事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略のひとつとして「海外鉄鋼事業の推進」を掲げて事業を展開しており、ベトナム国は重要な拠点の一つです。当社は、平成29年11月6日、ベトナム・イタリー・スチール社への資本参加を実施・公表いたしましたが、ベトナム北部の鉄鋼市場におけるさらなる戦力強化を目的として、同社の株式を追加取得することといたしました。
③企業結合日
平成30年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に取得していた議決権比率 20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.0%
取得後の議決権比率 65.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がベトナム・イタリー・スチール社の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成30年6月30日としております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、また被取得企業の決算日は連結決算日と3ヶ月異なっていることから、平成30年1月1日から平成30年3月31日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日前に保有していた株式の企業結合時における時価 2,455百万円

追加取得に伴い支出した現金 5,523百万円

取得原価 7,978百万円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 549百万円
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 78百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,683百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,214百万円
固定資産	4,818百万円
資産合計	14,032百万円
流動負債	7,040百万円
固定負債	395百万円
負債合計	7,435百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	11,778百万円
営業利益	△364百万円
経常利益	△505百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△333百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ベトナム・イタリー・スチール社
事業の内容 鉄鋼製品の製造及び販売事業
②企業結合日
平成30年7月6日 (200万株)
平成30年7月19日 (200万株)
平成30年8月6日 (100万株)
平成30年12月18日 (150万株)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
平成29年11月の同社への資本参加後、平成30年5月に株式追加取得により当社出資比率を65.0%まで高め、同社を子会社化しておりましたが、当社グループのベトナム北部戦略の一環として、当連結会計年度において650万株を追加取得し、当社のベトナム・イタリー・スチール社における出資比率を73.8%といたしました。
これにより、同社と同じくベトナム北部で操業する当社の連結子会社キョウエイ・スチール・ベトナム社(ベトナム国ニンビン省)とのシナジー効果を高め、ベトナム北部市場における当社グループの存在感をより一層高めてまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 893百万円

取得原価 893百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
318百万円