有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 環境リサイクル事業(産業廃棄物処理事業)
事業の内容 共英産業株式会社が行う産業廃棄物の処理および再生製品の販売
②企業結合日
平成28年10月1日
③企業結合の法的形式
共英産業株式会社を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とする事業譲渡
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
環境リサイクル事業を国内鉄鋼事業・海外鉄鋼事業とともに「成長戦略の3本柱」のひとつとして位置づけて取り組んでおり、当該事業に関するグループ内の組織再編による更なる競争力強化を目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社は、平成28年12月21日に連結子会社米国共英製鋼会社(KYOEI STEEL America LLC、以下KSA社)(米国デラウェア州)を通じてBD Vinton LLC(米国テキサス州:現ビントン・スチール社)の持分の100%を取得し、同社及び同社子会社1社を子会社化しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 BD Vinton LLC及び同社子会社1社
事業の内容 鋼材の製造・販売(棒鋼、鉱山向け鉱石粉砕用鉄球)
②企業結合を行った主な理由
新たな事業拠点を米国におくことにより、グローバルネットワークの拡大と事業投資のリスク分散を図り、海外鉄鋼事業における収益基盤の強化を目指しております。
③企業結合日 平成28年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式 現金を対価とする持分取得
⑤結合後企業の名称 ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率:0%
企業結合日に追加取得した議決権比率:100%(内、間接所有100%)
取得後の議決権比率:100%(内、間接所有100%)
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社の100%子会社であるKSA社が現金を対価として持分を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	49百万米ドル
取得原価	49百万米ドル

なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 293百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
375百万円
なお、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,440百万円
固定資産	3,765
資産合計	7,205
流動負債	1,377
固定負債	495
負債合計	1,873

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	10,190百万円
営業利益	△470
経常利益	△570
親会社株主に帰属する当期純利益	△570

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。