その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
税効果額	233百万円	291百万円
その他有価証券評価差額金	△527百万円	△640百万円
繰延ヘッジ損益:

退職給付に係る調整額:

2019/06/26 9:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
圧縮積立金	22百万円		20百万円
その他有価証券評価差額金	201百万円		0百万円
のれん	39百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 9:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	682百万円		391百万円
退職給付に係る資産	114百万円		117百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 9:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5,321百万円(3.6%)増加し、153,781百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益6,505百万円、剰余金の配当1,738百万円、非支配株主持分の増加1,924百万円、その他有価証券評価差額金の減少640百万円、為替換算調整勘定の減少455百万円等によります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて73円97銭増加し、3,299円82銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.8%から54.8%となりました。

2019/06/26 9:56