その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 54億5100万
- 2008年3月31日 -61.09%
- 21億2100万
- 2009年3月31日 -48.37%
- 10億9500万
- 2010年3月31日 +69.32%
- 18億5400万
- 2011年3月31日 -47.03%
- 9億8200万
- 2012年3月31日 -1.73%
- 9億6500万
- 2013年3月31日 +37.2%
- 13億2400万
- 2014年3月31日 +28.4%
- 17億
- 2015年3月31日 +32.88%
- 22億5900万
- 2016年3月31日 -41.92%
- 13億1200万
- 2017年3月31日 +48.78%
- 19億5200万
- 2018年3月31日 -27%
- 14億2500万
- 2019年3月31日 -44.91%
- 7億8500万
- 2020年3月31日 -68.66%
- 2億4600万
- 2021年3月31日 +285.37%
- 9億4800万
- 2022年3月31日 -11.08%
- 8億4300万
- 2023年3月31日 +159.79%
- 21億9000万
個別
- 2007年3月31日
- 18億4900万
- 2008年3月31日
- -1600万
- 2009年3月31日
- 4400万
- 2010年3月31日 +511.36%
- 2億6900万
- 2011年3月31日 -75.84%
- 6500万
- 2012年3月31日 +138.46%
- 1億5500万
- 2013年3月31日 +187.74%
- 4億4600万
- 2014年3月31日 +30.94%
- 5億8400万
- 2015年3月31日 +67.12%
- 9億7600万
- 2016年3月31日 -52.36%
- 4億6500万
- 2017年3月31日 +88.6%
- 8億7700万
- 2018年3月31日 -48.12%
- 4億5500万
- 2019年3月31日 -99.78%
- 100万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 1500万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1億9400万
- 2022年3月31日
- -9500万
- 2023年3月31日
- 7億3100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2023/06/28 11:05
退職給付に係る調整額:前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 39百万円 △519百万円 その他有価証券評価差額金 △104百万円 1,346百万円 繰延ヘッジ損益:
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 役員退職慰労金 20百万円 20百万円 その他有価証券評価差額金 42百万円 -百万円 その他 236百万円 325百万円 圧縮積立金 14百万円 12百万円 その他有価証券評価差額金 -百万円 322百万円 その他 7百万円 7百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 464百万円 972百万円 退職給付に係る資産 259百万円 305百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/06/28 11:05
純資産は、前連結会計年度末に比べて14,485百万円(8.2%)増加し、190,174百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を13,108百万円計上し、その他有価証券評価差額金が1,346百万円、為替換算調整勘定が4,018百万円、退職給付に係る調整累計額が1,102百万円増加した一方で、非支配株主持分が2,247百万円、利益剰余金の配当により1,738百万円減少したこと等によります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて385円1銭増加し、4,134円64銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.9%から53.2%となりました。