有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、事業活動を通じて当社の企業価値を高めることが株主への最大の利益還元であると考えております。利益配当金については、長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ適切な水準の株主還元を実施する所存です。具体的には、「連結配当性向年間25~30%程度、ただし1株当たり年間配当の下限は30円」を目処として配当することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年3月31日、中間配当については9月30日として、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績に鑑み、1株当たり45円の配当を実施することとしました。これにより、既に実施しました中間配当15円と合わせて、年間配当金は60円となりました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年3月31日、中間配当については9月30日として、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績に鑑み、1株当たり45円の配当を実施することとしました。これにより、既に実施しました中間配当15円と合わせて、年間配当金は60円となりました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年10月30日 | 652 | 15.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年4月30日 | 1,956 | 45.00 |
| 取締役会決議 |