四半期報告書-第75期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年4月16日開催の取締役会において、ベトナム北部で鉄鋼の製造及び販売事業を展開するVietnam Italy Steel Joint Stock Company(以下、「ベトナム・イタリー・スチール社」)の株式の追加取得を決議し、平成30年5月14日付で取得することにより子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Vietnam Italy Steel Joint Stock Company
事業の内容 鉄鋼の製造及び販売事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略のひとつとして「海外鉄鋼事業の推進」を掲げて事業を展開しており、ベトナム国は重要な拠点の一つです。当社は、平成29年11月6日、ベトナム・イタリー・スチール社への資本参加を実施・公表いたしましたが、ベトナム北部の鉄鋼市場におけるさらなる戦力強化を目的として、同社の株式を追加取得することといたしました。
③企業結合日
平成30年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に取得していた議決権比率 20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.0%
取得後の議決権比率 65.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がベトナム・イタリー・スチール社の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成30年6月30日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、また被取得企業の決算日は連結決算日と3ヶ月異なっていることから、平成30年1月1日から平成30年3月31日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日前に保有していた株式の企業結合時における時価 2,455百万円
追加取得に伴い支出した現金 5,523百万円
取得原価 7,978百万円
取得原価に一定の調整が行われる可能性があります。
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
549百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,089百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(取得による企業結合)
当社は、平成30年4月16日開催の取締役会において、ベトナム北部で鉄鋼の製造及び販売事業を展開するVietnam Italy Steel Joint Stock Company(以下、「ベトナム・イタリー・スチール社」)の株式の追加取得を決議し、平成30年5月14日付で取得することにより子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Vietnam Italy Steel Joint Stock Company
事業の内容 鉄鋼の製造及び販売事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略のひとつとして「海外鉄鋼事業の推進」を掲げて事業を展開しており、ベトナム国は重要な拠点の一つです。当社は、平成29年11月6日、ベトナム・イタリー・スチール社への資本参加を実施・公表いたしましたが、ベトナム北部の鉄鋼市場におけるさらなる戦力強化を目的として、同社の株式を追加取得することといたしました。
③企業結合日
平成30年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に取得していた議決権比率 20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.0%
取得後の議決権比率 65.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がベトナム・イタリー・スチール社の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成30年6月30日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、また被取得企業の決算日は連結決算日と3ヶ月異なっていることから、平成30年1月1日から平成30年3月31日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日前に保有していた株式の企業結合時における時価 2,455百万円
追加取得に伴い支出した現金 5,523百万円
取得原価 7,978百万円
取得原価に一定の調整が行われる可能性があります。
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
549百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,089百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。