有価証券報告書-第124期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※1 重要な会計方針
(1) 連結財務諸表の作成基準
当社の連結財務諸表は、米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。
当社は昭和44年以降、欧米市場において転換社債・社債の発行を行ってきました。これに伴い当社は企業財務内容開示手段として一般化していた連結財務諸表を米国基準にて作成し、欧米の投資家に開示しておりました。その後、昭和51年にニューヨーク証券取引所に預託株式を上場したことに伴い、米国の1933年証券法に規定する届出書様式S-1により米国証券取引委員会に登録を行いました。以後、米国の1934年証券取引所法に基づき、継続して米国基準に基づく連結財務諸表を作成しております。なお、当社は平成25年7月16日にニューヨーク証券取引所への上場を廃止し、さらに10月3日に米国証券取引委員会への登録を廃止しております。
我が国で一般に認められる会計原則(以下「日本基準」)に準拠して作成する場合と当社が採用している会計原則(米国基準)に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりです。
日米の会計処理基準の差異による影響のうち金額的に重要性のある項目については、日本基準に準拠した場合の税金等調整前純利益に対する影響額を概算で開示しております。なお、この影響額には連結対象会社の相違によるものは、その算定が実務上困難であるため含めておりません。
① 投資先が合併されたことに伴い株式が交換され、かつ、投資先が被合併会社と判定された場合、交換により取得した株式は交換時の時価により計上し、交換された株式の取得原価との差額をその他の収益(△費用)に計上しております。
② のれんについては償却を行わず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。
③ 退職給付制度における数理計算上の差異について期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10%未満に相当する部分は償却せず、同10%以上20%未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20%相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当期に償却しております。その影響額は平成24年度281百万円(利益の増加)、平成25年度3,123百万円(利益の増加)です。
④ 税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは税務当局との解決により50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税は連結損益計算書の法人税等に含めております。
⑤ 米国基準では親会社持分と同様に子会社における非支配持分も連結会社に対する持分とされております。これに基づき、純利益を非支配持分帰属損益と当社株主に帰属する損益に区分して表示しております。また、支配喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動取引を資本取引として処理しております。
⑥ 社債発行費は繰延資産に計上して社債の償還期間で償却しております。
⑦ 新株発行費は資本取引に伴う費用として資本剰余金から控除しております。
⑧ 新株予約権の価値相当額は発行時にその税効果調整後金額を資本剰余金に計上しております。
⑨ 主要な有形固定資産の建設期間に支出した支払利息を当該資産の取得価額に含めて計上しております。
⑩ 持分法による投資損益は連結損益計算書上、税金等調整前純利益のあとに区分掲記しております。
⑪ 日本基準の特別損益に属する項目は米国基準上の異常項目を除き、その他の営業費用(△収益)またはその他の収益(△費用)の内訳科目に含めて表示しております。
⑫ 連結損益計算書に計上されずに純資産の部のその他の包括損益累計額に直接計上されている有価証券の未実現損益等に含まれている税効果金額は、当該金額がその他の包括利益(△損失)として計上された時点において適用すべき税率によって計算されております。
(2) 事業活動の概況
当社は農業機械、エンジン、建設機械、パイプ関連、環境関連、社会インフラ関連をはじめとする幅広い製品分野をもつ日本における代表的な製造会社の一つです。当社製品は国内のみならず、アメリカ、ドイツ、中国、タイ等において製造され、国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。
(3) 連結の基本方針及び会計方針
当社の連結財務諸表は親会社の勘定及び過半数の議決権を所有するすべての子会社の勘定を含んでおります。また、連結対象と判断する変動持分事業体があれば、これらの勘定も含んでおります。連結会社間の内部取引項目は消去しております。当社が営業及び財務方針に重要な影響を及ぼすことができるが支配力を有していない関連会社に対する投資は持分法によって評価しております。
平成25年度の連結子会社数は平成24年度より5社増加して162社となりました。平成25年度の関連会社数は平成24年度より1社減少して18社となりました。一部の連結子会社及び関連会社は、12月31日を決算日としております。
当社は水耕農業を営む変動持分事業体を有しており、当社が便益の主たる受益者であるため連結範囲に含めております。当事業体の総資産は平成24年度170百万円、平成25年度165百万円であり、資産には担保として提供しているものはありません。また、当事業体の債権者や受益持分所有者は当社の債権に対して遡求することはできません。連結していない変動持分事業体については、当社は主たる受益者ではなく、かつ、重要な変動持分を所有しておりません。
① 見積りの使用
連結財務諸表の作成にあたり財務数値及び関連する開示に影響を与える仮定と見積りを使用しております。重要な見積りは、たな卸資産の評価、有価証券の減損、債権の回収可能性、長期性資産の減損、製品保証引当金、従業員の退職給付制度、繰延税金資産の回収可能性、不確実な税務ポジション、長期契約における収益認識及び偶発損失において主に使用されております。結果として、このような見積額と実績額とは相違する場合があります。
② 外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算されております。また、その結果生じた換算差額はその他の包括損益累計額に計上されております。海外子会社の収益及び費用は期中平均レートにより換算されております。
③ 現金及び現金同等物
当初の満期日が3ヶ月以内である流動性の高い投資を現金同等物としております。現金及び現金同等物には当初の満期日が3ヶ月以内である定期預金が平成24年度4,791百万円、平成25年度4,463百万円含まれております。担保として差入れた引出し制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金については、現金及び現金同等物ではなくその他の流動資産に含めており、その金額は平成24年度2,315百万円、平成25年度2,570百万円です。
④ たな卸資産
たな卸資産は主として移動平均法による低価法を用いて評価しております。
⑤ その他の投資に含まれる有価証券
当社の保有する市場性のあるすべての持分証券は売却可能有価証券に分類されており、公正価額で連結貸借対照表に計上されております。当該有価証券の未実現損益は税効果調整後の金額でその他の包括損益累計額に計上されております。売却可能有価証券の公正価額は市場価格に基づき算定されます。
市場性のある有価証券の公正価額が取得原価より低くなり、その価値下落が一時的ではないと判断された場合、下落した額を減損損失として認識しております。価値の下落が一時的であるかどうかを判断する際には、価値下落の程度、下落の期間及びその他の関連要素を検討しております。また、市場性のないその他の有価証券は取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討しております。
売却可能有価証券及び市場性のない他の有価証券の売却損益は、平均法による取得原価を基礎として計算されております。
⑥ 貸倒引当金
債権に対する貸倒引当金は、回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮した見積額を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。
⑦ 有形固定資産
有形固定資産は取得価額から減価償却累計額を控除した額で貸借対照表に計上しております。製造活動にかかる減価償却費は売上原価に、その他の減価償却費は販売及び一般管理費に含まれております。当該資産の見積耐用年数にわたって主に定率法により償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物10～50年、機械装置及びその他の有形固定資産2～14年です。
⑧ のれん及び無形固定資産
のれんについては償却を行わず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。減損の判定に際して、のれんを含む報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額が公正価値を上回る場合には減損金額の測定を行っております。減損損失は、のれんの帳簿価額が暗示している公正価値を超過する場合にその超過分として認識されます。当連結会計年度において減損の判定を行った結果、のれんの減損損失は識別されておりません。
耐用年数が確定できる無形固定資産については、見積償却年数にわたり経済的便益が費消される傾向等を反映した方法により償却しておりますが、当該費消態様を明確に決定できない場合には定額法により償却しております。
⑨ 長期性資産
保有及び使用している長期性資産(有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形固定資産を含む)については、帳簿価額が回収不能となるおそれを示唆する事象や状況の変化がある場合に割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損の有無を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額よりも低い場合、資産の公正価額に基づいて減損額を算定しております。
また、売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価額から売却費用を差し引いた額のいずれか低い価額で評価しております。
⑩ 退職給付会計
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の積立状況を資産または負債として連結貸借対照表に計上し、この認識に伴う調整を税効果調整後の金額でその他の包括損益累計額の年金負債調整額に計上しております。積立状況は、測定日である期末時点の退職給付債務と年金資産の公正価値の差額で測定されます。
当社は給付水準改訂等の制度変更による退職給付債務の増減額を発生時の在籍従業員の平均残存勤務年数で均等に償却しております。退職給付債務の計算の前提となる基礎率や年金資産の運用利回りの変動等に伴う数理計算上の差異については、期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10%未満に相当する部分は償却せず、同10%以上20%未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20%相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当期に償却しております。
⑪ 法人税等
繰延税金資産及び負債は会計上と税務上の資産及び負債の簿価の一時的差異及び税務欠損金他の繰越控除に基づき、法定実効税率を用いて計算しております。なお、繰延税金資産のうち将来において実現が見込めない部分については評価性引当金を設定しております。
⑫ 消費税等
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑬ 収益の認識
当社は製品販売に関して、「説得力のある契約等の存在」、「物の引き渡しまたは役務の提供の完了」、「販売価格が確定または確定可能」、「代金の回収可能性が合理的に確保されている」の4条件を満たしている場合に売上を計上しております。また、製品の販売時に、値引き、顧客特典、購入額に応じた割戻し等の販売促進活動による売上高の控除を見積計上しております。
環境プラント等の設備機器については、短期契約の場合は据え付けが完了し顧客が受け入れた時点で売上を計上し、長期契約の場合は進行基準により売上を計上しております(「注記 ※10 長期契約」参照)。また、損失が見込まれる場合は、それを認識できた時点で受注損失を計上しております。連結売上高のうち、長期契約に関する売上高の割合は平成24年度2.3%、平成25年度2.0%です。
金融収益については、債権の回収期間にわたって利息法により収益計上しております。
⑭ 研究開発費及び広告宣伝費
研究開発費及び広告宣伝費は発生時に費用として処理しております。
⑮ 物流費
物流費は販売費及び一般管理費に含めて処理しております。
⑯ アスベスト健康被害関連費用
当社はアスベスト関連の疾病を罹患した当社の旧工場周辺の住民に対する見舞金や救済金の支払い、あるいは従業員(元従業員を含む)に対する補償金の支払いを決定したときに費用として処理しております。また、「貸借対照表日現在で負債が発生した可能性が高いこと」、「損失の金額を合理的に見積ることが可能であること」の2要件を満たした場合には損失を見積って負債を計上しております(「注記 ※18 契約債務及び偶発事象」参照)。
⑰ デリバティブ
連結貸借対照表上、すべてのデリバティブを公正価額によりその他の流動資産、その他の資産、その他の流動負債またはその他の固定負債として計上しております。当社はデリバティブ契約の評価額を連結貸借対照表に総額表示しております。
当社はデリバティブ契約締結時点で当該デリバティブを予定取引または認識された資産や負債に関連して受払されるキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(以下「キャッシュ・フローヘッジ」)として指定しております。当社は正式な文書の中でリスク管理目標や様々なヘッジ取引を行うにあたっての戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象のすべての関係を規定しております。これに基づき、キャッシュ・フローヘッジとして指定されるすべてのデリバティブを連結貸借対照表上の特定の資産や負債または特定の確定契約や予定取引に関係付ける手続きを踏んでおります。当社の契約するデリバティブは対象通貨、対象となる変動金利の基礎となるインデックス、対象金額及び対象期間がヘッジ対象のそれと対応しているため、すべてのヘッジがキャッシュ・フロー変動を軽減することにおいて高い有効性を持っていると考えられます。
キャッシュ・フローヘッジとして指定され高い有効性があるデリバティブの公正価額の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動が損益へ影響するまでその他の包括損益累計額に計上されます。デリバティブの公正価額の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。
また、当社は特定の取引について、キャッシュ・フローヘッジとして指定されていないデリバティブを経済的な観点から利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価額の変動は、直ちに損益に計上されます。
⑱ 公正価値の測定
公正価値で測定される特定の資産及び負債は、測定に使用されるインプットに応じて、次の3つのレベルに分類されます。また、当社は変更の原因となる状況の変化が発生した日にレベルの変更を認識しております。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-レベル1以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3-観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプッ
トまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)
⑲ 1株当たり当社株主に帰属する純利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する純利益は加重平均株式数で当社株主に帰属する純利益を除して計算しております。加重平均株式数は平成24年度1,255,946千株、平成25年度1,254,590千株です。平成24年度及び平成25年度において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
⑳ 会計方針の変更等
当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、平成25年度より、決算期が連結決算日と異なる連結子会社等(平成25年3月期現在、子会社110社、関連会社13社)のうち一部の会社(平成25年3月期現在、子会社64社、関連会社10社)について連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。これに伴い、連結子会社等における決算期変更の影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。
この遡及調整により、平成24年度期首のその他の剰余金を560,710百万円から567,161百万円へと修正しております。
平成24年度の連結財務諸表における遡及適用の影響は以下のとおりです。

	平成24年度(平成25年3月31日)(百万円)
	遡及適用前	遡及適用後
連結貸借対照表
流動資産合計	1,014,675	1,080,464
投資及び長期金融債権合計	395,090	422,065
有形固定資産合計	255,526	263,783
その他の資産合計	78,379	80,290
流動負債合計	594,856	634,987
固定負債合計	338,206	359,650
純資産合計	810,608	851,965
	平成24年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)(百万円)
	遡及適用前	遡及適用後
連結損益計算書
非支配持分控除前純利益	81,149	87,124
当社株主に帰属する純利益	73,688	78,054
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動による純キャッシュ・フロー	50,984	49,323
投資活動による純キャッシュ・フロー	△69,245	△79,061
財務活動による純キャッシュ・フロー	21,655	28,894
現金及び現金同等物期末残高	110,535	99,789
	平成24年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
	遡及適用前	遡及適用後
1株当たり当社株主に帰属する純利益
基本的	58円67銭	62円15銭

㉑ 新会計基準
平成25年2月、米国財務会計基準審議会(以下「FASB」)はその他の包括損益累計額からの組替金額の表示に関する新会計基準を発行しました。同基準は純利益が表示される財務諸表もしくは注記において、その他の包括損益累計額から当期純利益に組替えられた金額のうち、同一会計期間においてその全額の組替えが米国基準で要求されるものについては金額的重要性のあるものを損益計算書上の表示科目毎にその影響額を開示することを、また、同一会計期間においてその全額の組替えが同基準で要求されないものについては追加情報として同基準に基づく他の開示と相互に参照することを要求しております。同基準は平成24年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用され、当社は当連結会計年度より同基準を適用しております。同基準の適用が当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。
平成23年12月、FASBは財務諸表における資産、負債の相殺表示に関する新会計基準を発行し、平成25年2月、FASBは同基準が要求する開示対象を明確にする新会計基準を発行しました。同基準は、貸借対照表上で相殺表示されている金融商品等及びマスター・ネッティング契約または類似した契約が締結された金融派生商品等に関し、総額及び純額の双方による開示を要求しています。同基準の発行は、国際財務報告基準と米国基準との差異を排除し、これらの基準に基づき作成された財務報告の比較可能性を高めることを目的としています。同基準は平成25年1月1日以降に開始する連結会計年度より遡及適用され、当社は当連結会計年度より同基準を適用しております。同基準の適用が当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。
平成25年3月、FASBは連結外国企業内の特定の子会社もしくは資産グループ、または外国企業に対する投資の認識の中止時の累積外貨換算調整額に対する親会社の会計処理に関する新会計基準を発行しました。同基準は、累積外貨換算調整額を損益に計上するタイミングを連結除外のガイダンスか、もしくは認識停止のガイダンスのいずれを適用するかについて実務上の多様性を解消することを目的としています。FASBは、連結外国企業内の子会社もしくは資産グループに対する支配的財務持分を失い、その売却もしくは譲渡が、当該外国企業の完全な清算または実質的に完全な清算につながる場合、累積外貨換算調整額を損益に計上しなければならない、と定めております。同基準は、平成25年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は同基準の適用による連結財務諸表への影響は重要ではないと考えております。
平成26年4月、FASBは非継続事業の報告と企業の構成部分の処分の開示に関する新会計基準を発行しました。当基準は、非継続事業の報告が要求される区分を変更し、非継続事業の開示要求についてFASBと国際会計基準審議会とのコンバージェンスを推進することを目的としています。同基準は、平成26年12月15日以降に開始する連結会計年度中に発生する企業の構成部分の処分(または売却目的への区分)及び買収時に売却目的へ区分される事業及び非営利活動について将来にわたり適用されます。当社は同基準の適用による連結財務諸表への影響は重要ではないと考えております。
平成26年5月、FASBは収益認識基準に関する新会計基準を発行しました。同基準は、企業が顧客への財又はサービスの移転を描写するように、その財やサービスと引き換えに、受け取るか、受け取ることが見込まれる対価を反映する価額により、収益を認識することを原則としています。また、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローについて、その本質、金額、時期及び不確実性について追加情報の開示を要求しております。なお、同基準は収益認識について、米国基準と国際財務報告基準に共通する基準の開発、及びその原則の明確化を目的としています。同基準は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用され、早期適用は認められません。当社は現在、同基準の適用による連結財務諸表への影響額を算定しております。
※2 たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
製品	159,262百万円	182,048百万円
半製品	33,129百万円	38,690百万円
仕掛品	35,451百万円	38,849百万円
原材料・貯蔵品	35,375百万円	40,178百万円
計	263,217百万円	299,765百万円

※3 関連会社に対する投融資
(1) 関連会社に対する投資(株式及び出資金)及び貸付金は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
短期貸付金	4,272百万円	4,630百万円
長期貸付金	258百万円	162百万円
投資	19,277百万円	22,469百万円
計	23,807百万円	27,261百万円

連結貸借対照表上、短期貸付金はその他の流動資産に、長期貸付金及び投資は関連会社に対する投融資に含めております。
(2) 関連会社の財政状態及び経営成績の要約は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
流動資産	70,300百万円	92,236百万円
固定資産	53,469百万円	51,653百万円
総資産	123,769百万円	143,889百万円
流動負債	67,191百万円	82,625百万円
固定負債	12,899百万円	10,167百万円
純資産	43,679百万円	51,097百万円

	平成24年度	平成25年度
売上高	231,516百万円	260,900百万円
売上原価	169,913百万円	188,394百万円
非支配持分控除前純利益	3,487百万円	7,356百万円

(3) 受取手形、売掛金勘定に含まれる関連会社よりの受取債権は平成24年度24,043百万円、平成25年度36,968百万円です。
(4) 売上高には関連会社に対する売上高が平成24年度63,808百万円、平成25年度88,465百万円含まれております。
(5) 関連会社からの現金配当金は平成24年度41百万円、平成25年度51百万円です。
(6) 連結貸借対照表のその他の剰余金には、関連会社の未分配利益が平成24年度13,776百万円、平成25年度17,151百万円含まれております。
※4 その他の投資
売却可能有価証券の主要な種類ごとの取得価額、公正価額、未実現利益及び損失は次のとおりです。

	平成24年度				平成25年度
	取得価額 (百万円)	公正価額 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)	取得価額 (百万円)	公正価額 (百万円)	未実現利益 (百万円)	未実現損失 (百万円)
その他の投資
金融機関の株式	24,110	50,247	26,137	―	22,732	51,582	28,858	8
その他の株式	14,743	67,716	52,973	―	16,492	82,380	65,888	―
計	38,853	117,963	79,110	―	39,224	133,962	94,746	8

時価の下落が一時的な売却可能有価証券の公正価額及び未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は次のとおりです。

	平成24年度				平成25年度
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		12ヶ月未満		12ヶ月以上
	公正価額 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価額 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価額 (百万円)	未実現損失 (百万円)	公正価額 (百万円)	未実現損失 (百万円)
その他の投資
金融機関の株式	―	―	―	―	161	8	―	―
その他の株式	87	―	―	―	―	―	―	―
計	87	―	―	―	161	8	―	―

時価の下落が一時的でない有価証券について計上した評価損の金額は平成24年度360百万円、平成25年度6百万円です。
売却可能有価証券の売却収入並びに売却による実現利益及び損失は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
売却収入	―百万円	4,403百万円
実現利益	―百万円	2,680百万円
実現損失	―百万円	―百万円

連結貸借対照表のその他の投資には市場性のない持分証券が平成24年度8,752百万円、平成25年度3,679百万円含まれております。市場性のない持分証券は公正価額が容易に算定できないため原価法により評価しております。これらの市場性のない持分証券の大部分は、公正価額の算定が実務上困難であると判断されること、及び公正価額が著しく損なわれる経済事象の発生や企業環境の変化が認められないことから、平成24年度、平成25年度では減損の評価を実施しておりません。
※5 販売金融債権と貸付金等
(1) 販売金融債権
当社は販売金融債権を次の3つの種類に分類しております。
① 小売金融債権
当社は北米及びその他の地域において、ディーラーを通して当社の農業機械を購入した顧客に対し小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した額で評価しております。
② ファイナンスリース債権
当社は日本及び日本を除くアジアにおいて、ファイナンスリースを提供しております。日本のファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社製品のリースに関連しており、日本を除くアジアのファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械及び建設機械のリースに関連しております。これらの債権はリース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得利益及び貸倒引当金を控除した額で評価しております。平成26年3月31日現在において、ファイナンスリースの未保証見積残存価額はありません。
③ 長期売掛金
長期売掛金は日本及び日本を除くアジアにおいて、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売したことにより生じたものです。
小売金融債権及びファイナンスリース債権は連結貸借対照表の短期金融債権-純額及び長期金融債権-純額として表示しております。当注記内での長期売掛金には連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。当社はこれらの債権に関して、売却製品またはリースした製品に対する担保権を有しております。
金融債権-純額の内訳は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
小売金融債権	286,100百万円	354,657百万円
控除:貸倒引当金	△697百万円	△361百万円
小売金融債権-純額	285,403百万円	354,296百万円
ファイナンスリース債権	163,212百万円	182,437百万円
控除:未稼得利益	△24,035百万円	△28,767百万円
控除:貸倒引当金	△7,608百万円	△10,871百万円
ファイナンスリース債権-純額	131,569百万円	142,799百万円
金融債権-純額合計	416,972百万円	497,095百万円
控除:一年内回収予定の金融債権	△141,157百万円	△162,983百万円
長期金融債権-純額	275,815百万円	334,112百万円

長期売掛金-純額の内訳は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
長期売掛金
一年内回収予定	28,247百万円	30,284百万円
一年超回収予定	32,010百万円	35,737百万円
長期売掛金合計	60,257百万円	66,021百万円
控除:貸倒引当金	△594百万円	△416百万円
長期売掛金-純額	59,663百万円	65,605百万円

平成26年3月31日現在における小売金融債権及び長期売掛金の年度別回収予定額並びにファイナンスリース債権の将来最低受取リース料の年度別内訳は次のとおりです。

	小売金融債権	ファイナンスリース債権	長期売掛金
1年以内	118,498百万円	65,808百万円	30,284百万円
1年超2年以内	106,312百万円	46,153百万円	14,214百万円
2年超3年以内	79,661百万円	30,093百万円	9,761百万円
3年超4年以内	44,415百万円	19,161百万円	6,332百万円
4年超5年以内	4,540百万円	14,140百万円	3,395百万円
5年超	1,231百万円	7,082百万円	2,035百万円
合計	354,657百万円	182,437百万円	66,021百万円

当社は売上高及び売上原価に金融収益と金融費用を含めており、その金額は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
金融収益	22,309百万円	28,372百万円
金融費用	6,398百万円	7,748百万円

当社は販売金融債権を北米、日本、日本を除くアジア及びその他の4地域に分けて分析しております。これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。
(信用の質の指標)
当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。当社は四半期毎にこれらの債権の信用の質を見直しております。当社の信用の質の指標は次のとおりです。
ランクA-契約上のスケジュールに従って回収されている債権。当該区分へ分類された債権は顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が低く、債権全額の回収が見込まれております。
ランクB-債権の潜在的損失に対する注意を必要とするが、ランクCには該当しない債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が高いことを個別に示唆するものではありません。
ランクC-長期間にわたって支払が行われていない、または自己破産や債務超過等の顧客の支払能力が懸念される事実が確認された債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生が見込まれております。
販売金融債権の種類別、地域別及び信用の質の指標別の残高は次のとおりです。なお、信用の質の情報は期末日現在の情報に基づいております。

	平成24年度
	小売金融債権 (百万円)		ファイナンスリース債権 (百万円)		長期売掛金 (百万円)
	北米	その他	日本	アジア (日本除く)	日本	アジア (日本除く)
管理区分に基づく信用リスク
ランクA	267,568	6,533	7,379	115,677	57,745	578
ランクB	11,606	―	154	15,967	1,505	―
ランクC	360	33	―	―	429	―
計	279,534	6,566	7,533	131,644	59,679	578

	平成25年度
	小売金融債権 (百万円)		ファイナンスリース債権 (百万円)		長期売掛金 (百万円)
	北米	その他	日本	アジア (日本除く)	日本	アジア (日本除く)
管理区分に基づく信用リスク
ランクA	332,128	8,990	9,164	127,790	62,562	883
ランクB	13,456	―	140	16,576	2,232	―
ランクC	65	18	―	―	344	―
計	345,649	9,008	9,304	144,366	65,138	883

(年齢分析)
すべての販売金融債権は、契約期日までに元本や利息が支払われなかった時点で延滞債権として認識しております。
債権の種類別及び地域別の販売金融債権の年齢分析は次のとおりです。

	平成24年度
	30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
債権の種類及び地域
小売金融債権
-北米	10,434	747	95	690	11,966	267,568	279,534
-その他	―	―	―	―	―	6,566	6,566
ファイナンスリース債権
-日本	50	13	20	69	152	7,381	7,533
-アジア(日本除く)	2,147	2,390	2,015	9,415	15,967	115,677	131,644
長期売掛金
-日本	338	155	366	522	1,381	58,298	59,679
-アジア(日本除く)	―	―	―	―	―	578	578
計	12,969	3,305	2,496	10,696	29,466	456,068	485,534

	平成25年度
	30日内 経過	31～60日 経過	61～90日 経過	90日超 経過	期日経過 債権合計	未経過	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
債権の種類及び地域
小売金融債権
-北米	11,942	1,071	139	368	13,520	332,129	345,649
-その他	―	―	18	―	18	8,990	9,008
ファイナンスリース債権
-日本	61	15	17	45	138	9,166	9,304
-アジア(日本除く)	3,052	2,457	2,718	8,349	16,576	127,790	144,366
長期売掛金
-日本	963	261	147	1,025	2,396	62,742	65,138
-アジア(日本除く)	―	―	―	―	―	883	883
計	16,018	3,804	3,039	9,787	32,648	541,700	574,348

(利息の計上を停止している販売金融債権)
北米における小売金融債権は約定元本及び約定利息が回収できないと判断した場合、または90日超延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を停止しております。利息非計上の債権についてはその後現金で回収した場合にのみ受取利息を認識しております。元本及び利息の延滞が90日以下になった時点で利息計上を再開しております。利息計上を停止している小売金融債権は平成24年度690百万円、平成25年度368百万円です。
その他の地域における小売金融債権、日本及び日本を除くアジアにおけるファイナンスリース債権並びに日本及び日本を除くアジアにおける長期売掛金は、利息計上を停止しておりませんが、債権額の回収が見込めなくなった時点で償却しております。
(再編した不良債権及び減損債権)
平成24年度及び平成25年度の再編した不良債権及び減損債権の金額は僅少です。
(2) 関連会社に対する貸付金
当社はグループファイナンスの運用等を通して関連会社に対する貸付を行っており、契約額で連結貸借対照表に計上しております。平成24年度及び平成25年度の関連会社に対する貸付金の金額はそれぞれ4,530百万円、4,792百万円であり、その他の流動資産及び関連会社に対する投融資に含まれております。これらの貸付金は日本国内において当社の農業機械の販売を行う関連会社に対するものであり、返済期限までにすべての約定元本及び約定利息を回収しております。当社は関連会社に対する貸付金について、貸付先の経営状況や回収状況を勘案して信用の質を判断しております。平成24年度及び平成25年度において、貸付先の経営状況や回収状況に問題となる事象は発生しておらず、すべての貸付金について債権全額の回収が見込まれると評価しております。なお、これらの貸付金に係る信用リスクは農業機械に対する需要動向といった貸付先を取り巻く経営環境等により影響を受けます(「注記 ※3 関連会社に対する投融資」参照)。
(3) その他の債権
平成24年度及び平成25年度のその他の債権及び当該債権に対する貸倒引当金の金額は僅少です。
※6 貸倒引当金
当社は債権の種類別及び地域別に、顧客の支払不能から生じる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。
債権額の回収が困難である債務者に対する債権については、債務者の支払能力や担保価値等を総合的に勘案して必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。その他の同種小口の債権については、債権の回収状況、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等を考慮して延滞期間に応じて算定された引当率を用いて貸倒引当金を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。関連会社に対する貸付金については、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢及び経営状況を考慮し個別に評価しております。
なお、債権額の回収ができないと判断された時点または担保権を実行した時点で、債権を償却し貸倒引当金の取崩を行っております。回収した資産はその見積公正価額から売却費用を控除した額で連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しており、その額は平成24年度215百万円、平成25年度318百万円です。回収不能として過去に償却した債権を回収した場合は、貸倒引当金を増額しております。
債権に設定した貸倒引当金の移動状況は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
受取債権に対する貸倒引当金
期首残高	2,658百万円	2,712百万円
繰入額(△戻入額)	98百万円	△214百万円
債権償却	△270百万円	△32百万円
その他	226百万円	720百万円
期末残高	2,712百万円	3,186百万円
その他の資産に対する貸倒引当金
期首残高	877百万円	656百万円
戻入額	△222百万円	△79百万円
債権償却	―百万円	△5百万円
その他	1百万円	6百万円
期末残高	656百万円	578百万円
金融債権に対する貸倒引当金
期首残高	4,897百万円	8,305百万円
繰入額	2,557百万円	5,018百万円
債権償却	△473百万円	△2,049百万円
その他	1,324百万円	△42百万円
期末残高	8,305百万円	11,232百万円

販売金融債権に設定した貸倒引当金並びに関連する債権の状況は次のとおりです。

	平成24年度
	小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	679	4,218	1,027	5,924
繰入額(△戻入額)	345	2,212	△433	2,124
債権償却	△423	△50	―	△473
償却債権回収	9	―	―	9
その他	87	1,228	―	1,315
期末残高	697	7,608	594	8,899
個別に評価される債権に対する引当金	393	―	415	808
集合的に評価される債権に対する引当金	304	7,608	179	8,091
債権
期末残高	286,100	139,177	60,257	485,534
個別に評価される債権	393	―	429	822
集合的に評価される債権	285,707	139,177	59,828	484,712

	平成25年度
	小売金融債権	ファイナンス リース債権	長期売掛金	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金
期首残高	697	7,608	594	8,899
繰入額(△戻入額)	603	4,415	△178	4,840
債権償却	△990	△1,059	―	△2,049
償却債権回収	8	―	―	8
その他	43	△93	―	△50
期末残高	361	10,871	416	11,648
個別に評価される債権に対する引当金	83	―	371	454
集合的に評価される債権に対する引当金	278	10,871	45	11,194
債権
期末残高	354,657	153,670	66,021	574,348
個別に評価される債権	83	―	401	484
集合的に評価される債権	354,574	153,670	65,620	573,864

上記長期売掛金には連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。
また、平成24年度及び平成25年度において、関連会社に対する貸付金に設定した貸倒引当金はありません。
※7 のれん及び無形固定資産
償却無形固定資産の内訳は次のとおりです。

	平成24年度			平成25年度
	取得価額	償却累計額	帳簿価額	取得価額	償却累計額	帳簿価額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
ソフトウェア	21,596	△10,459	11,137	26,873	△13,439	13,434
顧客関係	6,795	△566	6,229	8,568	△1,499	7,069
技術関連	3,368	△458	2,910	4,474	△1,546	2,928
その他	6,429	△1,470	4,959	6,555	△1,679	4,876
計	38,188	△12,953	25,235	46,470	△18,163	28,307

平成24年度において取得した償却無形固定資産は6,434百万円であり、主なものはソフトウェア4,699百万円です。
平成25年度において取得した償却無形固定資産は7,341百万円であり、主なものはソフトウェア6,555百万円です。
平成24年度及び平成25年度において取得したソフトウェアの償却年数は主として5年です。
平成24年度及び平成25年度における非償却無形固定資産の金額は僅少です。
償却無形固定資産の償却費は平成24年度5,134百万円、平成25年度6,714百万円です。
平成26年度以降5年間の見積償却費は次のとおりです。

平成26年度	5,860百万円
平成27年度	5,361百万円
平成28年度	4,889百万円
平成29年度	3,837百万円
平成30年度	3,058百万円

のれんは、のれんを取得した事業セグメントに配分されており、機械事業に配分されております。機械事業におけるのれんの連結貸借対照表計上額は平成24年度5,033百万円、平成25年度6,116百万円です。のれんの金額の変動は、為替変動の影響によるものです。平成24年度及び平成25年度において減損損失累計額はありません。
※8 短期借入金及び長期債務
(1) 短期借入金
短期借入金は平成24年度は銀行借入金140,324百万円、平成25年度は銀行借入金181,573百万円からなっております。
短期借入金の利子率は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
主要な利子率の範囲	0.21%～6.50%	0.07%～8.80%
加重平均利子率	1.23%	0.99%

(2) 特定融資枠契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、平成26年3月31日現在で取引金融機関5行と契約期間1年の特定融資枠契約を締結しております。特定融資枠契約の総額は平成25年3月31日現在20,000百万円、平成26年3月31日現在20,000百万円であり、平成25年3月31日及び平成26年3月31日現在の使用実績はありません。
(3) 長期債務
長期債務の内訳は次のとおりです。

	表面利率(%)	償還または返済期限	平成24年度	平成25年度
無担保普通社債
変動利付ドル建無担保社債	0.65	平成25年度	4,708百万円	― 百万円
第11回円建無担保社債	1.53	平成26年度	10,000百万円	10,000百万円
変動利付ドル建無担保社債	0.52	平成27年度	4,699百万円	5,157百万円
変動利付ドル建無担保社債	0.50	平成27年度	3,289百万円	3,609百万円
変動利付ドル建無担保社債	0.49	平成28年度	4,692百万円	5,150百万円
第12回円建無担保社債	0.30	平成29年度	20,000百万円	20,000百万円
第13回円建無担保社債	0.51	平成31年度	20,000百万円	20,000百万円
銀行、保険会社等からの借入金		最終返済期限 平成30年度
担保付借入金			47,042百万円	52,068百万円
無担保借入金			251,020百万円	285,202百万円
キャピタルリース債務			4,224百万円	4,178百万円
長期債務合計			369,674百万円	405,364百万円
控除:一年内返済予定の長期債務			△78,589百万円	△89,766百万円
貸借対照表計上額			291,085百万円	315,598百万円

銀行及び保険会社等からの長期借入金は、固定金利及び変動金利により調達しております。加重平均利子率は平成25年3月31日現在1.56%、平成26年3月31日現在1.53%です。
平成26年3月31日現在における長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。

1年以内	89,766百万円
1年超2年以内	89,383百万円
2年超3年以内	125,114百万円
3年超4年以内	53,299百万円
4年超5年以内	26,672百万円
5年超	21,130百万円
合計	405,364百万円

(4) 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
受取手形	71百万円	58百万円
売掛金	1,054百万円	561百万円
短期金融債権	15,880百万円	19,680百万円
その他の流動資産(注)	612百万円	746百万円
長期金融債権	37,129百万円	38,653百万円
有形固定資産	2,116百万円	1,482百万円
計	56,862百万円	61,180百万円

(注)担保として差入れた引出し制限条項付預金
上記の担保資産に対応する債務は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
短期借入金	1,407百万円	807百万円
一年内返済予定の長期債務	13,970百万円	17,436百万円
長期債務	33,072百万円	34,632百万円
計	48,449百万円	52,875百万円

(5) その他
短期及び長期の銀行借入は一般的な取引約定に基づいております。この取引約定のもとでは、将来、当社は銀行から担保や保証の提供を要求される可能性があります。また、期日が到来した債務、または債務不履行の場合にはすべての債務について銀行は預金と相殺する権利を持ちます。銀行以外の貸手との長期契約についても、貸手の要求に対して追加的な担保の提供が必要となる旨の一般的な定めがなされております。
当社の一部の借入契約については担保制限、格付維持及び純資産維持などの財務制限条項が存在しております。格付維持条項は株式会社格付投資情報センターのBBB-格以上に格付けを保つこと、純資産維持条項は純資産の金額を連結財務諸表で5,675億円以上、親会社単独財務諸表で3,357億円以上に保つことを求めております。当社は平成26年3月31日現在これらの財務制限条項を遵守しております。
※9 退職一時金及び退職年金
親会社及び主に国内における大部分の子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度または退職一時金制度を有しております。親会社及び一部の子会社の退職者は退職給付を選択により一時金または企業年金基金から年金のかたちで受け取ることができます。給付額は主にポイント制の下でポイントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、等級に応じて付与される「等級ポイント」、各年度の評価に応じて付与される「評価ポイント」などから構成されます。
また、一部の子会社は大部分の従業員を対象とする確定拠出型年金制度を有しております。
(1) 積立状況
積立状況及び連結貸借対照表への計上額は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
積立状況
退職給付債務	190,883百万円	193,209百万円
年金資産	161,833百万円	180,808百万円
積立状況-純額	△29,050百万円	△12,401百万円
連結貸借対照表計上額
未払年金等	△29,050百万円	△13,026百万円
その他の資産-その他 (前払年金費用)	―百万円	625百万円
連結貸借対照表計上額-純額	△29,050百万円	△12,401百万円

その他の包括損益累計額(税効果前)への計上額は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
数理計算上の差異	△29,969百万円	△22,222百万円
過去勤務利益	2,012百万円	552百万円
その他の包括損益累計額(税効果前)計上額	△27,957百万円	△21,670百万円

退職給付債務が年金資産の公正価額を上回る退職給付制度の退職給付債務及び年金資産の公正価額と累積給付債務が年金資産の公正価額を上回る退職給付制度の累積給付債務及び年金資産の公正価額は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
退職給付債務が年金資産の公正価額を上回る退職給付制度
退職給付債務	190,883百万円	183,253百万円
年金資産の公正価額	161,833百万円	170,227百万円
累積給付債務が年金資産の公正価額を上回る退職給付制度
累積給付債務	184,168百万円	175,476百万円
年金資産の公正価額	157,143百万円	164,065百万円

(2) 退職給付債務
退職給付債務の変動、期末の累積給付債務及び退職給付債務算定に係る前提条件は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
退職給付債務の変動
期首の退職給付債務	181,416百万円	190,883百万円
勤務費用	6,802百万円	6,942百万円
利息費用	3,683百万円	3,031百万円
給付水準の差異	―百万円	699百万円
数理計算上の差異	10,055百万円	2,646百万円
退職年金支給額(一時金)	△7,818百万円	△7,938百万円
退職年金支給額(年金)	△4,572百万円	△4,599百万円
事業の取得による増加	342百万円	―百万円
為替変動の影響	975百万円	1,545百万円
期末の退職給付債務	190,883百万円	193,209百万円
期末の累積給付債務	188,055百万円	189,806百万円
退職給付債務算定に係る前提条件(注)
割引率	1.7%	1.7%

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。
(3) 年金資産
年金資産の公正価額の変動は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
期首の年金資産公正価額	139,336百万円	161,833百万円
年金資産の実際運用収益	17,485百万円	13,876百万円
会社負担拠出額	13,570百万円	14,108百万円
退職年金支給額(一時金)	△4,762百万円	△5,217百万円
退職年金支給額(年金)	△4,572百万円	△4,599百万円
事業の取得による増加	53百万円	―百万円
為替変動の影響	723百万円	807百万円
期末の年金資産公正価額	161,833百万円	180,808百万円

当社は将来の年金給付の支払いに備え、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげることを年金資産の運用方針としております。また、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。当社の目標とする配分比率は株式33%、債券48%、それ以外の資産(主に現金及び短期投資、生命保険一般勘定)19%です。
年金資産の多くの部分は信託銀行と投資顧問により運用されております。これらのファンドマネージャーは、最適な資産構成を実現するために当社が長期的かつ総合的な運用方針に基づいて策定した運用指針を遵守し、さらに特定のベンチマークにより評価されます。
当社は運用成績の測定にあたり、個々の資産毎にベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と実際の収益率を比較しております。
資産カテゴリー別の年金資産の公正価額は次のとおりです。

	平成24年度				平成25年度
	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
株式
金融機関(国内株式)	7,712	―	―	7,712	8,235	―	―	8,235
金融機関以外(国内株式)	5,682	―	―	5,682	5,716	―	―	5,716
合同運用信託(国内株式)(注1)	―	17,505	―	17,505	―	15,734	―	15,734
合同運用信託(外国株式)(注1)	―	27,902	―	27,902	―	30,784	―	30,784
債券
合同運用信託(国内債券)(注2)	―	57,210	―	57,210	―	72,339	―	72,339
合同運用信託(外国債券)(注3)	―	17,247	―	17,247	―	19,025	―	19,025
現金及び短期投資	1,183	2,142	―	3,325	1,195	1,563	―	2,758
生命保険一般勘定	―	24,284	―	24,284	―	24,651	―	24,651
その他の資産(注4)	―	804	162	966	―	1,401	165	1,566
年金資産の公正価額	14,577	147,094	162	161,833	15,146	165,497	165	180,808

(注1)上場株式に投資
(注2)平成24年度は約89%を国債・地方債、約11%を社債に投資、平成25年度は約89%を国債・地方債、約11%を社債に投資
(注3)国債に投資
(注4)未公開株式に投資する合同運用信託を含む
年金資産は公正価額の測定に使用したインプットの種類に基づいて各レベルに分類されます。
金融機関の株式及び金融機関以外の株式は個々の株式が売買されている取引所の終値により評価されます。合同運用信託及び生命保険一般勘定はファンドまたは保険会社が提供する純資産価額に基づき評価されます。純資産価額はファンドまたは保険会社が運用する資産から負債を控除した金額を発行済株式数(口数)で除した金額をもとに計算されます。現金及び短期投資は取得価額に経過利子を加えた金額で評価されます。これらの資産は市場価額の利用の程度に応じてレベル1またはレベル2に分類されます。
なお、その他の資産のうち、レベル3に分類されたものの残高及び期中の増減額は僅少です。
(4) 退職給付費用
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度における退職給付費用の構成は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
退職給付費用
勤務費用	6,802百万円	6,942百万円
利息費用	3,683百万円	3,031百万円
年金資産の期待運用収益	△3,373百万円	△3,893百万円
過去勤務利益の償却額	△808百万円	△761百万円
数理計算上の差異の償却額	6,010百万円	1,026百万円
退職給付費用合計	12,314百万円	6,345百万円
退職給付費用算定に係る前提条件(注)
年金資産の長期期待収益率	2.5%	2.5%
割引率	2.2%	1.7%

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
平成24年度の数理計算上の差異の償却額(6,010百万円)には数理計算上の差異が退職給付債務の20%相当額を超過する部分の一括償却額が含まれております。当数理計算上の差異は、主に割引率の低下により生じたものです。
年金資産の長期期待収益率は保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定されます。
その他の包括損益への計上額(税効果前)及び純利益への再組替調整額(税効果前)は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
その他の包括損益への計上額
数理計算上の差異	4,254百万円	6,910百万円
過去勤務利益	―百万円	△699百万円
純利益への再組替調整額
過去勤務利益の償却額	△808百万円	△761百万円
数理計算上の差異の償却額	6,010百万円	1,026百万円
その他の包括損益(税効果前)-純額	9,456百万円	6,476百万円

その他の包括損益累計額から平成26年度の退職給付費用に計上される過去勤務利益及び数理計算上の差異の償却額の見積額は次のとおりです。

過去勤務利益の償却額	△343百万円
数理計算上の差異の償却額	372百万円

(5) 予想キャッシュ・フロー
平成26年度の確定給付企業年金制度への拠出予想額は14,900百万円です。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の加入者への支給予想額は次のとおりです。

平成26年度	12,764百万円
平成27年度	12,435百万円
平成28年度	12,660百万円
平成29年度	11,464百万円
平成30年度	11,002百万円
平成31年度から平成35年度	50,935百万円

(6) 確定拠出型年金制度
平成24年度及び平成25年度における確定拠出型年金制度にかかる年金費用はそれぞれ1,296百万円及び1,735百万円です。
※10 長期契約
当社が受注する長期契約は主に国・地方自治体等の官公庁が発注する環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負契約であり、契約期間は概ね2年から3年です。
工事請負契約上、契約金額、予定契約期間と工程上のマイルストーン日程、検収条件(性能検査、外観検査等)が定められております。工事請負契約には法的強制力があり、契約者は契約上の義務を満たすことを要求されます。当社は各据付機器の原価、労務費及び一般管理費を含んだ見積原価表に基づき総工事原価の妥当な積算を行うことが可能です。そのため当社は、これらの契約について進捗度合を合理的に見積ることが可能であると判断し、工事進行基準を適用しております。また、工事の進捗度合の測定には見積総原価に対する発生原価の割合(原価比例法)を使用しております。当社の多くの工事案件は機器の納入と据付工事等が一体となっております。
既存の契約に追加が行われる場合、それが独立した内容であれば既存の契約とは別個に扱いますが、そうでない限り両者を一体のものとして取り扱います。客先の追加的な要求に伴って契約金額が加算される場合、この契約変更が成立した時点でそれを認識します。収益、費用、利益の見積りの変更もしくは進捗度合の測定方法の変更を行う場合、その影響額は変更を行った期の損益に反映されます。これらの変更の影響は連結財務諸表への影響が顕著な場合に開示されます。
工事進行基準を適用している長期契約に係る受取手形・売掛金の回収予定期間別残高は次のとおりです。

	平成24年度			平成25年度
	1年以内	1年超2年以内	2年超	1年以内	1年超2年以内	2年超
受取手形	205百万円	―百万円	―百万円	367百万円	―百万円	―百万円
売掛金	13,523百万円	1,849百万円	41百万円	15,578百万円	1,421百万円	333百万円
合計	13,728百万円	1,849百万円	41百万円	15,945百万円	1,421百万円	333百万円

上記の大半は客先に対して請求中であり、未請求または請求不可能な金額は僅少です。また、不確定要素の影響を受ける金額も僅少です。
工事進行基準を適用している長期契約に係るたな卸資産に関して、未完了の長期契約において見積原価を超過している金額、不確定要素の影響を受ける金額、在庫と相殺された前受金額は僅少です。
※11 法人所得税
税金等調整前純利益の内訳は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
国内	80,298百万円	118,382百万円
海外	46,880百万円	92,911百万円
計	127,178百万円	211,293百万円

法人所得税の内訳は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
法人税、住民税及び事業税
国内	26,276百万円	43,510百万円
海外	15,100百万円	30,514百万円
小計	41,376百万円	74,024百万円
法人税等調整額
国内	2,833百万円	1,961百万円
海外	△2,549百万円	△4,069百万円
小計	284百万円	△2,108百万円
合計	41,660百万円	71,916百万円

連結損益計算書上の実効税率は次の理由により通常の法定税率とは異なっております。

	平成24年度	平成25年度
通常の法定税率	38.0%	38.0%
税率の相異の内訳
評価性引当金の増減等	0.3%	△0.2%
税法上損金不算入項目	0.2%	0.6%
非課税受取配当金	△0.4%	△0.5%
研究開発費税額控除	△2.7%	△2.0%
海外連結子会社で適用される 法定税率との差異	△0.1%	△1.1%
その他	△2.5%	△0.8%
連結損益計算書上の実効税率	32.8%	34.0%

繰延税金資産及び繰延税金負債は連結貸借対照表上、次の科目に含まれております。

	平成24年度	平成25年度
その他の流動資産	36,855百万円	44,105百万円
その他の資産-その他	10,203百万円	11,379百万円
その他の流動負債	△132百万円	△115百万円
その他の固定負債	△27,492百万円	△43,134百万円
純繰延税金資産	19,434百万円	12,235百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
貸倒引当金	736百万円	3,243百万円
資産に含まれる未実現損益の消去	11,278百万円	14,259百万円
有価証券の評価に関する調整	7,797百万円	6,852百万円
たな卸資産及び固定資産の評価減	2,645百万円	2,628百万円
未払賞与	6,049百万円	6,803百万円
未払年金等	11,472百万円	7,182百万円
未払費用	5,330百万円	7,922百万円
税務上の欠損金及び税額控除の繰越	4,840百万円	5,516百万円
その他の一時的差異	23,657百万円	23,217百万円
繰延税金資産総額	73,804百万円	77,622百万円
控除:評価性引当金	△5,900百万円	△6,612百万円
繰延税金資産計	67,904百万円	71,010百万円
有価証券の評価に関する調整	27,539百万円	32,915百万円
海外関係会社の未分配利益	13,049百万円	16,946百万円
その他の一時的差異	7,882百万円	8,914百万円
繰延税金負債計	48,470百万円	58,775百万円

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の一部が改正されたことに伴い、平成25年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において一時差異の解消が見込まれる期間が平成26年4月1日から平成27年3月31日までのものについて使用した法定実効税率を平成24年度の38.0%から35.6%に変更しております。
この変更による平成25年度の繰延税金資産及び負債の純額の減少額及び法人税等調整額の増加額は1,264百万円です。
当社は資産に含まれる未実現損益の消去に係る税金の繰延(平成24年度11,278百万円、平成25年度14,259百万円)を上表に含めておりますが、これはFASB会計基準編纂書(以下「ASC」)810「連結」に従い計上したものです。また、その増減額(平成24年度2,975百万円、平成25年度2,981百万円)は連結損益計算書上、法人税等調整額に含まれております。なお、ASC740「法人所得税」により計算される繰延税金資産の金額は平成24年度56,626百万円、平成25年度56,751百万円です。
海外の関係会社に係わる未送金の利益は必ずしも永久に再投資されるとは限らないため、もしそれが分配された場合に課されると考えられる税額を繰延税金負債として計上しております。また、現行の日本の税制のもとでは国内関係会社からの配当の大部分は課税されるおそれがないため、国内関係会社の未分配利益に係わる繰延税金負債は計上しておりません。
評価性引当金の移動状況は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
期首残高	3,939百万円	5,900百万円
増加	2,032百万円	1,157百万円
減少	△414百万円	△1,587百万円
為替変動の影響	343百万円	1,142百万円
期末残高	5,900百万円	6,612百万円

当社は過去の課税所得及び将来予想される課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価しております。将来の課税所得の見積りは将来減算一時差異が実現すると見込まれる期間ないしは税務上の繰越欠損金の繰越期間にわたり行われます。平成26年3月31日現在、税務上の繰越欠損金は合計で22,890百万円であり、このうち6,832百万円は平成26年度から主に平成39年度にかけて、16,058百万円は無期限で当該会社の課税所得と相殺することができます。
未認識の税務ベネフィットの移動状況は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
期首残高	1,770百万円	2,244百万円
過年度の税務ポジションに関連する増加	464百万円	29百万円
過年度の税務ポジションに関連する減少	△9百万円	△19百万円
解決による減少	△2百万円	―百万円
時効による減少	―百万円	△77百万円
その他	21百万円	14百万円
期末残高	2,244百万円	2,191百万円

平成24年度及び平成25年度の未認識の税務ベネフィットのうち、認識されると実効税率に影響を与える金額は僅少です。
平成26年3月31日現在において、当社が入手可能な情報に基く限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの変動は当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはありません。
当社は未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税を連結損益計算書の法人所得税に含めております。平成24年度及び平成25年度における利息及び加算税の負債計上額並びに法人所得税に含まれる利息及び加算税の金額は僅少です。
当社は日米及び様々な海外地域の税務当局に法人所得税の申告をしており、それらの税務調査未了期間は多岐にわたっております。日本国内においては平成23年度以前の事業年度、米国においては平成20年度以前の事業年度について、いくつかの例外を除き税務当局による通常の税務調査が終了しております。なお、税務当局は平成19年度以降の事業年度について移転価格税制に関する税務調査を実施する権限がありますが、平成26年度分までの日米の親子間取引に係る移転価格については事前確認申請が合意されているため、調査の対象となる可能性は低いと考えております。
※12 株主資本
(1) 配当
我が国の会社法(以下「会社法」)では株主総会の決議により年度末の配当に加え事業年度のいつでも配当を行うことが認められております。また、会社法では定款で定めることにより、取締役会の決議により年1回中間配当を行うことができます。
なお、次の要件を満たす会社は、取締役会の決議により配当(現物配当を除く)を行うことができ、当社はこの要件をすべて満たしております。
要件 ①取締役会を置くこと ②会計監査人を置くこと ③監査役会を置くこと ④取締役の任期が1年であること ⑤取締役会の決議により配当を行うことができる旨を定款で定めていること
会社法では配当金額について制限を設けております。分配可能額は親会社で計上されている自己株式控除後のその他利益剰余金に基づいて算定されます。親会社で計上されている自己株式控除後のその他利益剰余金の金額は平成26年3月31日現在279,529百万円です。
(2) 自己株式の取得
会社法では自己株式を取得することができる旨を規定しております。市場取引による場合には定款で定めることで取締役会の決議により自己株式を取得することができ、当社はその旨定款に定めております。なお、この場合の自己株式の取得可能金額については配当と同様の制限があります。
(3) 資本金及び準備金の増減等
会社法では資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%となるまで配当金額の10%を資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しております。会社法では資本準備金と利益準備金の合計額を制限なしに取り崩すことができます。会社法では株主総会で決議された条件のもとで資本金、資本剰余金、利益準備金及びその他利益剰余金の金額をそれぞれの間で変動させることができます。
(4) 連結子会社に対する持分の変動の影響
連結子会社に対する持分の変動の株主資本に対する影響は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
当社株主に帰属する純利益	78,054百万円	131,661百万円
非支配持分からの移転(△非支配持分への移転)
非支配持分の購入に伴う資本剰余金の増加	759百万円	270百万円
非支配持分の購入に伴う資本剰余金の減少	△948百万円	△448百万円
その他の取引による連結子会社に対する持分の変動に伴う資本剰余金の増加	240百万円	12百万円
非支配持分からの移転(△非支配持分への移転)(純額)	51百万円	△166百万円
当社株主に帰属する純利益及び非支配持分からの移転(△非支配持分への移転)による変動	78,105百万円	131,495百万円

当社は平成24年5月にクバンランドASを完全子会社化するために、義務的買い付けにより、残存非支配持分21%を取得しました。当社は平成24年12月にクボタトラクターCorp.及びクボタエンジンアメリカCorp.を完全子会社化するために、両社の残存非支配持分10%を取得しました。当社は平成26年3月にクボタヨーロッパS.A.S.を完全子会社化するために、残存非支配持分26%を取得しました。
※13 その他の包括利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)を構成する各項目の当期発生額及び再組替調整は次のとおりです。

	平成24年度			平成25年度
	税効果 調整前	税効果額	税効果 調整後	税効果 調整前	税効果額	税効果 調整後
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外貨換算調整額
当期発生額	50,124	△1,638	48,486	33,350	△828	32,522
再組替調整	280	―	280	―	―	―
	50,404	△1,638	48,766	33,350	△828	32,522
有価証券の未実現損益
当期発生額	24,838	△8,846	15,992	18,330	△6,543	11,787
再組替調整	331	△118	213	△2,674	952	△1,722
	25,169	△8,964	16,205	15,656	△5,591	10,065
デリバティブ未実現損益
当期発生額	△67	24	△43	△14	6	△8
再組替調整	275	△97	178	103	△40	63
	208	△73	135	89	△34	55
年金負債調整額
当期発生額	4,254	△1,847	2,407	6,211	△3,121	3,090
再組替調整	5,202	△1,761	3,441	265	△70	195
	9,456	△3,608	5,848	6,476	△3,191	3,285
その他の包括利益(△損失)	85,237	△14,283	70,954	55,571	△9,644	45,927

当社株主及び非支配持分に帰属するその他の包括利益を構成する各項目の内訳は次のとおりです。

	平成24年度			平成25年度
	当社株主 に帰属	非支配持分 に帰属	計	当社株主 に帰属	非支配持分 に帰属	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外貨換算調整額	41,211	7,555	48,766	31,073	1,449	32,522
有価証券の未実現損益	16,009	196	16,205	9,742	323	10,065
デリバティブ未実現損益	135	―	135	55	―	55
年金負債調整額	5,598	250	5,848	3,164	121	3,285
計	62,953	8,001	70,954	44,034	1,893	45,927

その他の包括損益累計額を構成する各項目の変動は次のとおりです。

	平成25年度
	外貨換算 調整額	有価証券の 未実現損益	デリバティブ未実現損益	年金負債 調整額	計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
期首残高	△22,650	35,127	△76	△17,377	△4,976
連結子会社に対する持分の変動	△62	―	―	―	△62
組替前その他の包括利益(△損失)	31,073	11,464	△8	2,984	45,513
その他の包括損益累計額からの組替金額	―	△1,722	63	180	△1,479
純変動額	31,011	9,742	55	3,164	43,972
期末残高	8,361	44,869	△21	△14,213	38,996

その他の包括損益累計額からの組替金額の内訳は次のとおりです。

	平成25年度
	その他の包括損益累計額からの 組替金額(注)1	連結損益計算書において 影響を受ける科目
有価証券の未実現損益
	△2,680百万円	有価証券売却損益
	6百万円	有価証券評価損
	952百万円	法人所得税
	△1,722百万円	当社株主に帰属する純利益
デリバティブ未実現損益
	103百万円	支払利息
	△40百万円	法人所得税
	63百万円	当社株主に帰属する純利益
年金負債調整額
	265百万円	(注)2
	△70百万円	法人所得税
	195百万円	非支配持分控除前純利益
	△15百万円	非支配持分帰属損益
	180百万円	当社株主に帰属する純利益
組替金額合計	△1,479百万円

(注) 1 連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。
2 退職給付費用に含めております。(「注記 ※9 退職一時金及び退職年金」参照)
※14 デリバティブ
(1) リスク管理方針
当社は外国為替レート及び金利の市場変動リスクにさらされており、これらのリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社の保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクは小さいと考えられます。
(2) 外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替契約(通貨オプション契約を含む)や通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。
(3) 金利リスク
当社は固定金利及び変動金利の債務(「注記 ※8 短期借入金及び長期債務」参照)を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされております。当社は、このリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により固定金利と変動金利の変動に対応しております。
(4) キャッシュ・フローヘッジ
先物為替契約や金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の公正価額の変動に係る会計処理は、デリバティブがキャッシュ・フローヘッジとして指定されたものか否かによります。キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブの公正価額の変動は、その他の包括損益累計額に計上されます。連結会社間の外貨建予定取引に関連する先物為替契約の場合は、第三者への取引が発生した時点で損益へ組み替えられます。金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の支払利息が認識された時点で支払利息に含めて損益へ組み替えられます。通貨金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の損益が認識された時点で支払利息及び為替差損益に含めて損益へ組み替えられます。その他の包括損益累計額に含まれるデリバティブ未実現損益のうち、およそ17百万円(損失)(税効果調整後)が決算日より12ヶ月以内に損益に組み替えられると見込まれます。デリバティブの公正価額の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。
(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社は、先物為替契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の特定の取引について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。これらのデリバティブは経済的な観点から各種のリスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価額の変動は、直ちに損益に計上されます。
(6) デリバティブの公正価額及びデリバティブ関連損益
デリバティブの公正価額は次のとおりです。

	その他の流動資産 (百万円)		その他の資産 -その他 (百万円)		その他の流動負債 (百万円)		その他の固定負債 (百万円)
	平成24 年度	平成25 年度	平成24 年度	平成25 年度	平成24 年度	平成25 年度	平成24 年度	平成25 年度
ヘッジ指定された デリバティブ
金利スワップ契約	―	18	―	―	96	46	23	2
小計	―	18	―	―	96	46	23	2
ヘッジ指定されていない デリバティブ
先物為替契約	255	160	―	―	3,373	289	―	―
通貨スワップ契約	223	1,234	142	409	―	23	―	―
金利スワップ契約	―	―	―	―	25	16	3	―
通貨金利スワップ契約	―	1,610	―	1,652	1,981	99	1,668	108
小計	478	3,004	142	2,061	5,379	427	1,671	108
合計	478	3,022	142	2,061	5,475	473	1,694	110

デリバティブ関連損益は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジ 適用のデリバティブ	その他の包括損益への計上額又は損益への組替額(税効果調整前)
	その他の包括損益に 計上した未実現損益の額 (有効部分)	連結損益計算書上 の表示科目	その他の包括損益累計額から損益への組替額 (有効部分)
平成24年度
金利スワップ契約	△67百万円	支払利息	△275百万円
計	△67百万円		△275百万円
平成25年度
金利スワップ契約	△14百万円	支払利息	△103百万円
計	△14百万円		△103百万円

ヘッジ指定外のデリバティブ		連結損益計算書上 の表示科目	損益認識額 (税効果調整前)
平成24年度
先物為替契約		為替差損益	△8,936百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	△112百万円
金利スワップ契約		その他-純額	△33百万円
通貨金利スワップ契約		その他-純額	△4,862百万円
計			△13,943百万円
平成25年度
先物為替契約		為替差損益	△6,076百万円
通貨スワップ契約		為替差損益	1,053百万円
金利スワップ契約		その他-純額	1百万円
通貨金利スワップ契約		その他-純額	6,247百万円
計			1,225百万円

平成24年度及び平成25年度におけるヘッジの非有効部分の関連損益の金額は僅少です。
※15 金融商品の公正価額及び信用リスクの集中
(1) 金融商品の公正価額
金融商品の帳簿価額及び公正価額は次のとおりです。なお、△は負債を表します。

	平成24年度
	帳簿価額 (百万円)	公正価額 (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
金融債権-純額	285,403	―	285,934	―	285,934
長期売掛金	59,663	―	63,532	―	63,532
金融負債
長期債務	△365,450	―	△365,260	―	△365,260

	平成25年度
	帳簿価額 (百万円)	公正価額 (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
金融債権-純額	354,296	―	352,753	―	352,753
長期売掛金	65,605	―	69,618	―	69,618
金融負債
長期債務	△401,186	―	△399,059	―	△399,059

金融債権、長期売掛金及び長期債務の公正価額は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記金融債権-純額の金額にはファイナンスリースによるものを含めておりません。上記長期売掛金には連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。また、上記長期債務にはキャピタルリース債務は含まれておらず、連結貸借対照表の一年内返済予定の長期債務に計上されている、一年内返済予定のものを含んでおります。
現金及び現金同等物、売掛金(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、受取手形、その他の短期金融資産、買掛金、支払手形、短期借入金並びにその他の短期金融負債については満期までの期間が短いため、公正価額は帳簿価額と近似しております。なお、これらの公正価額は現金がレベル1、それ以外はレベル2に分類されます。その他の投資及びデリバティブの公正価額等の情報は、「注記 ※16 公正価値の測定」に記載しております。
(2) 信用リスクの集中
売掛金及び小売金融債権の多くは北米の農機販売におけるディーラーまたはユーザーに対するものから構成されております。売掛金は多数のディーラーに対するものであり、小売金融債権は小口の最終ユーザーに対する当社製品の販売によるものです。特定のディーラーまたはユーザーに信用リスクが著しく集中することはないため、これらの債権に係る信用リスクは限定されていると考えております。
※16 公正価値の測定
(1) 経常的な公正価値による測定
経常的に公正価値で測定されている資産及び負債は次のとおりです。

	平成24年度
	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	50,247	―	―	50,247
その他の株式	67,716	―	―	67,716
デリバティブ
先物為替契約	―	255	―	255
通貨スワップ契約	―	365	―	365
資産合計	117,963	620	―	118,583
負債
デリバティブ
先物為替契約	―	3,373	―	3,373
金利スワップ契約	―	147	―	147
通貨金利スワップ契約	―	3,649	―	3,649
負債合計	―	7,169	―	7,169

	平成25年度
	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
資産
売却可能有価証券
金融機関の株式	51,582	―	―	51,582
その他の株式	82,380	―	―	82,380
デリバティブ
先物為替契約	―	160	―	160
通貨スワップ契約	―	1,643	―	1,643
金利スワップ契約	―	18	―	18
通貨金利スワップ契約	―	3,262	―	3,262
資産合計	133,962	5,083	―	139,045
負債
デリバティブ
先物為替契約	―	289	―	289
通貨スワップ契約	―	23	―	23
金利スワップ契約	―	64	―	64
通貨金利スワップ契約	―	207	―	207
負債合計	―	583	―	583

売却可能有価証券は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。デリバティブは主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しております。売却可能有価証券及びデリバティブの連結貸借対照表上の計上科目等については、「注記 ※4 その他の投資」及び「注記 ※14 デリバティブ」に記載しております。
(2) 非経常的な公正価値による測定
当社は平成24年度及び平成25年度に非経常的な公正価値による測定を行いましたが、その公正価額は僅少です。
※17 営業費用の補足情報
(1) 研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費
売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
研究開発費	31,985百万円	35,602百万円
広告宣伝費	9,284百万円	11,640百万円
物流費	47,101百万円	57,515百万円
減価償却費	29,942百万円	35,344百万円

(2) その他の営業費用
平成24年度のその他の営業費用(△収益)には固定資産処分損益851百万円(損)、長期性資産の減損損失296百万円、タイの洪水に伴い発生した損失722百万円及び当該損失に関連する保険収入1,897百万円が含まれております。
平成25年度のその他の営業費用(△収益)には固定資産処分損益737百万円(損)、長期性資産の減損損失885百万円、タイの洪水に伴い発生した損失1,708百万円及び当該損失に関連する保険収入2,073百万円が含まれております。
※18 契約債務及び偶発事象
(1) 契約債務
当社は事務所、製造設備及び従業員社宅等の一部を解約可能または解約不能な契約に基づき賃借しております。キャピタルリースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
土地	66百万円	87百万円
建物及び構築物	1,377百万円	1,737百万円
機械装置及びその他の有形固定資産	2,950百万円	3,512百万円
減価償却累計額	△849百万円	△1,696百万円
ソフトウェア	240百万円	237百万円
計	3,784百万円	3,877百万円

また、キャピタルリースの償却費は平成24年度478百万円、平成25年度388百万円です。
平成26年3月31日現在におけるキャピタルリース及び解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低支払賃借料の年度別支払予定額は次のとおりです。

	キャピタルリース	オペレーティングリース
1年以内	1,021百万円	2,118百万円
1年超2年以内	884百万円	1,615百万円
2年超3年以内	809百万円	536百万円
3年超4年以内	353百万円	355百万円
4年超5年以内	283百万円	154百万円
5年超	1,282百万円	318百万円
最低支払賃借料	4,632百万円	5,096百万円
控除:利息相当額	△454百万円
最低キャピタルリース料の現在価値	4,178百万円

キャピタルリース債務は連結貸借対照表上、一年内返済予定の長期債務及び長期債務に含めております。オペレーティングリース契約に基づく支払賃借料は平成24年度5,972百万円、平成25年度6,983百万円です。
設備投資の発注残高は平成26年3月31日現在2,274百万円です。

(2) 保証債務
保証債務は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して当社が付与した保証によるものです。契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証の契約期間は1年から5年です。保証債務残高は平成26年3月31日現在11,562百万円です。これらの保証債務の公正価額は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。
当社は製品保証契約に基づき当社の製品・サービスに対して一定期間の保証を行っております。当社は過去の製品保証費実績等を考慮して製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金の移動状況は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
期首残高	6,205百万円	8,076百万円
繰入額	6,332百万円	6,284百万円
目的使用	△4,870百万円	△5,272百万円
その他	409百万円	525百万円
期末残高	8,076百万円	9,613百万円

なお、製品保証引当金は連結貸借対照表上、その他の流動負債に含めております。
(3) 訴訟事項
日本国内において平成19年5月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して26件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は20,641百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ532名に関する22件の訴訟の損害賠償請求額がその大部分を占めております。この22件の訴訟においては国及び当社を含むアスベスト取扱い企業44社が被告となっております。これら26件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。
これらの訴訟による損失はゼロと損害賠償請求の合計額の間になると見込まれるので、当社は損害賠償請求の合計額20,641百万円を合理的に見積ることができる損失の幅の最大額として開示しております。現時点で、この損失の幅における最善の見積りはできておりませんが、敗訴する可能性、最終的な損害賠償総額及び国と被告企業等との負担割合といった重要な仮定の影響を定量化することにより、損失の見積りやその幅を狭める努力を継続的に行っております。
上記の仮定を定量化する上で、当社は訴訟の状況をレビューし、連結財務諸表への潜在的な影響の評価を行っております。具体的には四半期毎に会計部門と法務部門の代表者が打ち合わせをし、損害賠償請求額の評価を行っております。なお、法務部門では社外弁護士に訴訟の進展や最終的な結果の見込みを確認しております。上記の22件の訴訟のうち、2つの裁判所で判決が下され、当社を含む被告企業がいずれも勝訴しましたが、原告側は控訴しております。よって、最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続するため、現時点のこれらの訴訟は上記の仮定を見積れる程には進展していないと考えております。それぞれの仮定の不確実性は訴訟の進展によって減少されますが、それらがいつ解決するかを現時点で予測することはできません。また、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟は継続中であって最終的な結論が下されていないため、上記の仮定を見積る上で参考になる判例もありません。
(4) アスベスト健康被害に関する事項
当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では平成7年、その他の工場でも平成13年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、平成17年6月に見舞金制度を、平成18年4月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。
平成18年3月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は平成19年度から徴収されておりますが、この中には、石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。
当社は重要な連結会計方針に基づいてアスベスト健康被害関連費用を費用化しております(「注記 ※1-(3)連結の基本方針及び会計方針 ⑯アスベスト健康被害関連費用」を参照)。当社はアスベスト関連費用として販売費及び一般管理費に平成24年度850百万円、平成25年度825百万円を計上しており、アスベスト関連の未払金は平成24年度440百万円、平成25年度285百万円となっております。なお、アスベスト関連費用及び未払金には見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金が含まれております。また、工場周辺住民の方や従業員に対する支払はすべて一時金であり、それらの会計方針及び会計処理は同じです。
当社の支払条件を満たしているかどうかは請求があった時点では分かりませんが、現在請求中の方に対する支払の可能性は高いため、当社における過去の請求者の認定率を用いて将来の支払額を未払計上しております。ただし、今後新たに支払の請求をする工場周辺住民の方や従業員の人数を合理的に見積ることはできませんので、上記の未払金にはこれらを織り込んでおりません。
当社はアスベスト問題に関わる損失やその幅を見積るために、過去の請求額や平均支払額、アスベスト関連疾病に関する公開情報等を含む入手可能なあらゆる情報を検討しております。また、アスベスト関連疾病の発症率や当社における過去の支払額の時系列データを用いて将来の支払額を見積る方法等を検討しております。しかし、発症率に関する信憑性のある統計は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で最終結論に至った事例はないので、当社が発症率を見積るために参考となるものはありません。当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金等を平成21年度から平成25年度にかけて、それぞれ503百万円、977百万円、951百万円、671百万円、756百万円費用計上しておりますが、時間と過去の支払額との間に相関関係を合理的に見受けることはできません。よって、当社はこの問題に関わる損失やその幅を合理的に見積ることはできないと考えております。
当社の特別拠出金の負担額は、主に過去の日本全体の石綿輸入量に占める当社の石綿使用量により決定されています。平成24年度は179百万円、平成25年度は69百万円を費用計上しており、直近の特別拠出金の通知は平成26年 4月3日付でした。
※19 キャッシュ・フローの補足情報
連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
現金支払額
支払利息	8,483百万円	11,493百万円
法人所得税	43,517百万円	56,510百万円
主要な非資金取引
自己株式の消却	19,152百万円	10,013百万円
キャピタルリースによる資産の取得	772百万円	132百万円

平成24年度及び平成25年度、当社は機械部門に属する連結子会社の非支配持分を外部の第三者より購入しました。この取引に係るキャッシュ・フローは非支配持分の購入として財務活動へ区分しております。
【セグメント情報】
※20 セグメント情報
当社は機械、水・環境及びその他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)の製造・販売等及び社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管、自動販売機、精密機器、空調機器)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種工事の設計・施工、各種サービスの提供、住宅機材の製造・販売等を行っております。
これら3事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。
事業別セグメント情報は当社の連結財務諸表作成のための会計処理基準により作成されております。
(1) 事業別セグメント情報
事業別セグメント情報は次のとおりです。

	平成24年度
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	892,018	283,921	34,627	―	1,210,566
セグメント間の内部売上高	59	5,497	22,075	△27,631	―
計	892,077	289,418	56,702	△27,631	1,210,566
セグメント利益	116,387	23,352	2,404	△20,784	121,359
資産	1,344,365	260,258	83,582	158,397	1,846,602
減価償却費	20,811	6,213	741	2,177	29,942
資本的支出	38,587	8,024	742	3,102	50,455

	平成25年度
	機械	水・環境	その他	調整	連結
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
売上高
外部顧客への売上高	1,153,088	313,931	41,571	―	1,508,590
セグメント間の内部売上高	76	6,147	23,676	△29,899	―
計	1,153,164	320,078	65,247	△29,899	1,508,590
セグメント利益	196,891	24,878	3,791	△23,129	202,431
資産	1,584,062	269,272	92,703	158,620	2,104,657
減価償却費	25,272	6,995	749	2,328	35,344
資本的支出	36,541	10,038	748	3,902	51,229

(注) 1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに直接賦課できない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに直接賦課できない費用の金額は平成24年度20,770百万円、平成25年度23,070百万円です。全社資産の金額は平成24年度211,839百万円、平成25年度214,134百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。
2 セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前純利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。
3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
(2) 製品別 外部顧客への売上高
製品別 外部顧客への売上高は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
機械
農業機械・エンジン	781,911百万円	1,002,913百万円
建設機械	110,107百万円	150,175百万円
小計	892,018百万円	1,153,088百万円
水・環境
パイプ関連	151,032百万円	167,741百万円
環境関連	64,917百万円	73,180百万円
社会インフラ関連	67,972百万円	73,010百万円
小計	283,921百万円	313,931百万円
その他	34,627百万円	41,571百万円
合計	1,210,566百万円	1,508,590百万円

(3) 地域別情報
仕向地別の外部顧客に対する売上高及び所在地別の有形固定資産残高は次のとおりです。

	平成24年度	平成25年度
仕向地別の外部顧客に対する売上高
日 本	543,027百万円	638,346百万円
北 米	278,976百万円	356,890百万円
欧 州	118,305百万円	177,466百万円
アジア(日本除く)	226,367百万円	283,971百万円
その他	43,891百万円	51,917百万円
計	1,210,566百万円	1,508,590百万円
所在地別の有形固定資産残高
日 本	178,672百万円	180,735百万円
北 米	25,566百万円	29,859百万円
欧 州	14,274百万円	19,661百万円
アジア(日本除く)	41,101百万円	47,941百万円
その他	4,170百万円	4,505百万円
計	263,783百万円	282,701百万円

(注) 1 北米に含まれる米国向けの売上高は平成24年度244,448百万円、平成25年度315,688百万円です。
2 連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。
※21 後発事象
当社は、連結財務諸表が発行可能となった平成26年6月20日までの後発事象を評価しております。
平成26年5月13日の取締役会において、平成26年3月31日現在の株主名簿に記載されている株主に対し、1株当たり18円、総額22,502百万円の期末現金配当を行うことを決議しました。