#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額33,648百万円には、セグメント間取引消去△1,407百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等35,055百万円が含まれている。
減価償却費の調整額189百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額68百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額158百万円及び棚卸資産の調整額△129百万円が含まれている。
セグメント資産の調整額37,464百万円には、セグメント間取引消去△2,091百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,556百万円が含まれている。
減価償却費の調整額139百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額308百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等である。2014/06/30 8:43
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)である。
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#4 事業等のリスク: ②見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、たな卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っている。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性がある。
③有価証券の損失計上リスク
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/30 8:43
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#7 減損損失に関する注記（連結）: 当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化による回収可能価額の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
<回収可能価額の算定方法>回収可能価額の算定にあたっては、遊休資産については、正味売却価額により測定しており、重要な資産については不動産鑑定評価等に基づき算定し、その他の資産については、主に固定資産税評価額を基礎に算定している。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」として掲記されていたものは、連結損益計算書の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「その他」として区分掲記している。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」、「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた436百万円は、「固定資産除却損」58百万円、「固定資産撤去費用」34百万円、「その他」343百万円として組替えている。
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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、913百万円減少し129,021百万円となった。
流動資産は、801百万円増加し79,877百万円となった。主な要因は、現金及び預金の増加5,465百万円、受取手形及び売掛金の減少3,020百万円、仕掛品の減少2,663百万円等である。また、固定資産は、1,714百万円減少し49,144百万円となった。主な要因は、土地の減少4,632百万円、建設仮勘定の増加2,030百万円、投資有価証券の増加1,958百万円等である。
当連結会計年度末の負債は、314百万円減少し83,713百万円となった。流動負債は、6,236百万円増加し72,740百万円となった。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加10,715百万円、支払手形及び買掛金の減少2,974百万円、短期借入金の減少1,623百万円等である。また、固定負債は、6,551百万円減少し10,972百万円となった。主な要因は、長期借入金の減少12,790百万円、退職給付引当金の減少3,299百万円、退職給付に係る負債の増加8,662百万円等である。
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用している。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用している。
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/30 8:43