有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「パイプシステム事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の3つを報告セグメントとしている。
「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っている。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っている。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額
	パイプシステム事業	機械シス テム事業	産業建設 資材事業
売上高
外部顧客への売上高	56,326	23,355	18,493	98,175	-	98,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	202	30	899	1,132	△1,132	-
計	56,528	23,386	19,392	99,307	△1,132	98,175
セグメント利益	3,840	1,227	736	5,804	83	5,888
セグメント資産	58,481	19,484	18,320	96,286	33,648	129,934
その他の項目
減価償却費	1,394	230	449	2,074	189	2,264
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,329	431	224	1,985	282	2,267

(注) 1 セグメント利益の調整額83百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△83百万円及び棚卸資産の調整額113百万円が含まれている。
セグメント資産の調整額33,648百万円には、セグメント間取引消去△1,407百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等35,055百万円が含まれている。
減価償却費の調整額189百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額
	パイプシステム事業	機械シス テム事業	産業建設 資材事業
売上高
外部顧客への売上高	59,737	22,753	21,173	103,664	-	103,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	283	-	1,768	2,051	△2,051	-
計	60,021	22,753	22,941	105,716	△2,051	103,664
セグメント利益	3,506	1,008	819	5,334	68	5,402
セグメント資産	56,710	14,993	19,852	91,556	37,464	129,021
その他の項目
減価償却費	1,382	245	432	2,060	139	2,199
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,044	1,139	388	3,572	308	3,880

(注) 1 セグメント利益の調整額68百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額158百万円及び棚卸資産の調整額△129百万円が含まれている。
セグメント資産の調整額37,464百万円には、セグメント間取引消去△2,091百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,556百万円が含まれている。
減価償却費の調整額139百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額308百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	パイプシステム事業	機械システム事業	産業建設資材事業	合計
外部顧客への売上高	56,326	23,355	18,493	98,175

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	パイプシステム事業	機械システム事業	産業建設資材事業	合計
外部顧客への売上高	59,737	22,753	21,173	103,664

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	パイプシステム事業	機械システム事業	産業建設資材事業	全社・消去	合計
減損損失	-	0	-	2,777	2,777

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
記載すべき事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
記載すべき事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
記載すべき事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。