有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とし関連した事業をグルーピングしたセグメントから構成されており、「パイプシステム事業」、「機械システム事業」及び「産業建設資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額
	パイプシス テム事業	機械シス テム事業	産業建設 資材事業
売上高
外部顧客への売上高	56,751	18,515	23,127	98,394	―	98,394
セグメント間の内部 売上高又は振替高	278	―	826	1,104	△1,104	―
計	57,029	18,515	23,954	99,498	△1,104	98,394
セグメント利益	2,016	490	642	3,148	△223	2,925
セグメント資産	57,601	15,095	21,312	94,009	33,875	127,884
その他の項目
減価償却費	1,466	278	468	2,213	142	2,355
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,864	170	241	2,276	145	2,421

(注) 1 セグメント利益の調整額△223百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△148百万円及び棚卸資産の調整額△110百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額33,875百万円には、セグメント間取引消去△1,929百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等35,804百万円が含まれております。
減価償却費の調整額142百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額
	パイプシス テム事業	機械シス テム事業	産業建設 資材事業
売上高
外部顧客への売上高	58,383	21,625	21,955	101,964	―	101,964
セグメント間の内部 売上高又は振替高	309	0	568	878	△878	―
計	58,693	21,625	22,524	102,843	△878	101,964
セグメント利益	2,182	1,020	157	3,360	△30	3,330
セグメント資産	56,542	17,452	20,012	94,007	30,375	124,382
その他の項目
減価償却費	1,555	278	460	2,294	169	2,463
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,147	307	275	1,729	1,214	2,944

(注) 1 セグメント利益の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△3百万円及び棚卸資産の調整額△64百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額30,375百万円には、セグメント間取引消去△1,931百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等32,306百万円が含まれております。
減価償却費の調整額169百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,214百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	パイプシステム事業	機械システム事業	産業建設資材事業	合計
外部顧客への売上高	56,751	18,515	23,127	98,394

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	パイプシステム事業	機械システム事業	産業建設資材事業	合計
外部顧客への売上高	58,383	21,625	21,955	101,964

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。