訂正有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名と非常勤監査役(社外)2名の計3名にて監査役会を構成しております。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を行い、経営全般又は個別案件に関する意見陳述を行うとともに、監査計画に従い、業務執行に対しての適法性を監査しております。
なお、非常勤監査役(社外)の有田真紀は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項として、内部統制システムの構築・運用状況及びグループ会社における社内管理体制の整備・運用状況を重点監査項目と設定し、監査計画に則り各監査役が監査を実施し検討を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて重要な子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査部を設置しており、監査部を構成する人員は5名となっております。監査部は、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の順守状況及び内部統制の整備・運用状況等について内部監査を実施し、各部門に対して業務の改善に向けた具体的な助言・指摘を行っております。
監査部門長は、定例の取締役会終了後に開催される監査役との「内部監査報告書等の報告会・質疑応答」に出席し、業務活動全般及び内部統制の整備・運用状況の内部監査の実施状況・結果について報告を行い、監査役は監査部門長に対し、監査結果に関する指摘事項・改善項目等について意見を述べております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
1966年以降。
c.業務執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 道幸 靜児
代表社員 業務執行社員 加藤 功士
代表社員 業務執行社員 武藤 元洋
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を策定しており、これに則り選定しております。当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断しております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証(監査計画概要書、期末現物照合実査立会い、期末実地棚卸監査立会い等)するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告(各四半期・期末監査実施報告等)を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
非監査業務の内容は、前連結会計年度は、当社の税務関連業務によるものであります。当連結会計年度は、当社の税務関連業務によるものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名と非常勤監査役(社外)2名の計3名にて監査役会を構成しております。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査役は、取締役会及びその他の重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を行い、経営全般又は個別案件に関する意見陳述を行うとともに、監査計画に従い、業務執行に対しての適法性を監査しております。
なお、非常勤監査役(社外)の有田真紀は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 村田 実 | 13回 | 13回(100%) |
| 箱崎 一彦 | 13回 | 12回(92%) |
| 有田 真紀 | 13回 | 13回(100%) |
監査役会における主な検討事項として、内部統制システムの構築・運用状況及びグループ会社における社内管理体制の整備・運用状況を重点監査項目と設定し、監査計画に則り各監査役が監査を実施し検討を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて重要な子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査部を設置しており、監査部を構成する人員は5名となっております。監査部は、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の順守状況及び内部統制の整備・運用状況等について内部監査を実施し、各部門に対して業務の改善に向けた具体的な助言・指摘を行っております。
監査部門長は、定例の取締役会終了後に開催される監査役との「内部監査報告書等の報告会・質疑応答」に出席し、業務活動全般及び内部統制の整備・運用状況の内部監査の実施状況・結果について報告を行い、監査役は監査部門長に対し、監査結果に関する指摘事項・改善項目等について意見を述べております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
1966年以降。
c.業務執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 道幸 靜児
代表社員 業務執行社員 加藤 功士
代表社員 業務執行社員 武藤 元洋
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を策定しており、これに則り選定しております。当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断しております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証(監査計画概要書、期末現物照合実査立会い、期末実地棚卸監査立会い等)するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告(各四半期・期末監査実施報告等)を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 54 | 0 | 54 | 0 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 54 | 0 | 54 | 0 |
非監査業務の内容は、前連結会計年度は、当社の税務関連業務によるものであります。当連結会計年度は、当社の税務関連業務によるものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。