有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり60円の配当(うち中間配当25円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は37.0%となりました。
内部留保金については、経営基盤強化のための設備投資や技術開発に充当する等、将来の事業展開に備えることとし、今後さらに業績の向上につとめ、これに対応した利益還元に留意したいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月6日	314	25.00
取締役会決議
平成30年6月28日	440	35.00
定時株主総会決議