有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当を実施していくことを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり4円の配当(うち中間配当2円)を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は14.4%となった。
内部留保金については、経営基盤強化のための設備投資や技術開発に充当する等、将来の事業展開に備えることとし、今後さらに業績の向上につとめ、これに対応した利益還元に留意したいと考えている。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成25年11月5日 取締役会決議	264	2.00
平成26年6月27日 定時株主総会決議	264	2.00