四半期報告書-第121期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、第2四半期連結会計期間より、社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年2回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数は51,948株であります。
なお、平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、第2四半期連結会計期間より、社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年2回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数は51,948株であります。
なお、平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。