四半期報告書-第128期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.連結子会社であるヤマトガワ株式会社の株式追加取得について
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ヤマトガワ株式会社
事業内容 ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鉄管の販売
② 企業結合日
2023年8月1日(みなし取得日7月1日)
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の出資比率は、当該取引により95.1%から100%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
17百万円
2.連結子会社による連結子会社の株式追加取得について
当社の連結子会社であるヤマトガワ株式会社が、当社の連結子会社である北海道管材株式会社の株式を追加取得いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 北海道管材株式会社
事業内容 ダクタイル鉄管他の販売
② 企業結合日
2023年7月28日(みなし取得日7月1日)
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるヤマトガワ株式会社の出資比率は、当該取引により50%から68.8%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
40百万円
(共通支配下の取引等)
1.連結子会社であるヤマトガワ株式会社の株式追加取得について
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ヤマトガワ株式会社
事業内容 ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鉄管の販売
② 企業結合日
2023年8月1日(みなし取得日7月1日)
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の出資比率は、当該取引により95.1%から100%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 138百万円 |
| 取得原価 | 138百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
17百万円
2.連結子会社による連結子会社の株式追加取得について
当社の連結子会社であるヤマトガワ株式会社が、当社の連結子会社である北海道管材株式会社の株式を追加取得いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 北海道管材株式会社
事業内容 ダクタイル鉄管他の販売
② 企業結合日
2023年7月28日(みなし取得日7月1日)
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるヤマトガワ株式会社の出資比率は、当該取引により50%から68.8%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 299百万円 |
| 取得原価 | 299百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
40百万円