有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

イ.人事方針
当社グループでは、「人は企業にとって最も重要な資本である」という視点に立ち、持続的な成長を実現するために、人事の考え方を次のとおり定めています。
◇組織風土の改革、社員の意識改革・行動改革をおこします
・社員全員に自らがチャレンジする機会を与え、それを支える体制をつくります。
・自己責任、自己完結型の組織づくりを推進します。
・組織に属する者のすべての能力を結集、発揮させ創造的・独創的な価値を生み出す組織風土を目指します。
◇働きがいのある職場づくりをおこないます
・ワーク・ライフ・バランスを推進し、また多様な人材が活躍できる柔軟な仕組みをつくります。
・年齢に関係なく、行動し成果をあげた者が公正に報われる制度を確立し、やりがい、働きがい、幸福感を感じられるような仕組みを作り、エンゲージメント向上を目指します。
◇ダイバーシティの取り組みを推進します
・「英知を育て、衆知を集める」との社是に則り、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材が活躍することができる職場環境や必要な能力開発の機会を整備します。
・多様な価値観を結集し、最大限に活かすことにより、変化の激しい市場環境に対応し、持続的成長を実現することを目指します。
[参考]ダイバーシティ方針(2024年4月1日制定)
当社のダイバーシティ推進は、経営方針である「四方よし」の精神で「未来もよし」を実現する経営戦略の一環と位置付け、新たな視点でのビジネスモデルを創造する組織風土を醸成し、持続的成長を実現するものととらえています。基本的取り組みとして以下を掲げます。
・積極的採用により人材の多様化をはかります
女性、障がい者、キャリア入社者の採用にかかる目標を設けて採用活動をおこない、従業員の多様性促進をはかります。
・多様な人材が活躍できる環境を整備します
女性、外国人、障がい者、キャリア入社者など、多様な人材が活躍できる職場環境、能力開発環境を整備します。
・女性活躍を推進します
その第一歩として女性活躍を推進します。数値目標を設定するとともに公表を行い、その達成に向けた取り組みを進めます。
ロ.人材育成方針
企業理念の一文にある「私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します」を受け、以下の基本方針を掲げその実現に努めております。
◇社員の能力開発と組織の活性化を通じて、付加価値ある製品やサービスを生み出し、顧客価値創造と社会貢献を実現します。
◇社員のキャリア形成と能力開発を支援し、社会人・組織人として社会に貢献できる能力と豊かな人間性の形成をはかります。
具体的に取り組むテーマとして、主に以下の5項目に重点を置いて研修等の教育施策を展開し、社員の能力開発と組織力向上を推進しております。
・学習する組織風土の醸成
・企業経営の中核を担う基幹職層の組織マネジメント力の強化
・若手、中堅社員からの計画的なコンセプチュアルスキル(論理的思考力、問題解決力)強化
・次期経営幹部候補者、およびイノベーション人材の発掘・育成
・働き方改革、ダイバーシティ推進および持続可能な社会の実現に向けてのCSR教育
ハ.社内環境整備方針
前記の方針に基づき、中期3ヵ年経営計画(2024～2026年度)にて人的資本に関する戦略を次のとおり掲げ、社内環境の整備に取り組んでおります。
◇人材流動化と計画的育成
・基幹職層、中堅層、若年層にかかわらず就業環境の変化を通じた成長機会の創出
・主体性を強く発揮するリーダーの早期かつ計画的な育成
<具体例>・2024年7月から主に課長職の既任基幹職80名強を対象とした「マネジメント・アップデート研修」を複数回に亘って実施。「メンタルブロック」をテーマに取り上げ、参加者が自身のマネジメントスタイルを改めて振り返り、その強化をはかるきっかけとすることを目的としております。
◇採用力強化と多様性向上
・事業計画に必要な専門人材を必要な時に確保できる態勢の構築
・職場を構成する人員の多様性を高めて異彩を組織の力量につなげる
<具体例>・2024年8月に採用ホームページを全面リニューアル。社員インタビューには女性社員を多く掲載すると共に、ダイバーシティ推進やワーク・ライフ・バランス等のコンテンツも充実させることで女性応募者の増加をはかっております。
・2024年9月に「DE&I推進プロジェクト」を新設し、全社員を対象としたダイバーシティ意識調査を実施、その結果に基づいてロードマップを作成し、今後、主に経営層からの継続的な発信、環境・ルールの整備、全社員の意識改革に取り組むことを予定しております。
◇働きがいを実感しながら活躍できる職場環境の整備
・エンゲージメントを高く維持して働き続けたい職場環境の整備
・主体的なキャリア形成を可能とする仕組みの構築
<具体例>・企業と社員の結びつきの強さを定量的に評価し、社員の価値観や働き方の多様化などの変化を把握する「社員エンゲージメント調査」を毎年度実施しております。同調査結果のフィードバックは職場単位でリーダーを介して職場全体に展開しており、個人のパフォーマンスの最大化と持続的な社員のモチベーション向上をはかって「生産性の向上」や「離職率の改善」などの効果を期待しています。2024年度には社長との直接の対話機会も適宜設け、経営と現場の距離を近づけるように努めております。