有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)
③ リスク管理
当社は、事業を取り巻くリスクおよび機会に対して的確な管理・実践を可能にすることを目的とし体制を整備しています。リスクに関しては、リスクマネジメント体制(図1)を構築し、 気候変動がもたらすリスクについては、CSR委員会と連携しながら全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。当社のリスクマネジメント規定に則り、当社および当社グループ会社に関連するリスクを3年毎に特定を行い、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会であるリスクマネジメント部会にて棚卸を行いリスクについて一覧化しています。特定されたリスクは、リスクの種類・重大性・発生頻度または可能性・経営への影響度から評価しています。具体的には、リスクの種類を人的・物的・賠償・信用の4つに区分し、リスクの重大性(経営への影響度を含む)を4段階、リスクの発生頻度または可能性を4段階で評価したリスクマトリクス一覧表を作成(毎年4月または大幅な事業環境変化が生じた時に見直し)し、その結果をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が検討・承認を行っています。評価されたリスクを管理するために、対応策を検討し実行する専門部会を設置するとともに、委員会・専門部会での検討事項を従業員へ周知し、取り組みを推進・実行しています。
気候変動に関連するリスクおよび機会は、当社事業が社会課題を解決する取り組みであると同時に収益に連動する重要な要素ととらえ、シナリオ分析によるリスクおよび機会の項目について、発生の可能性を短期(0~3年)、中期(~2030年)、長期(中期以降~)の視点で財務的影響度をマトリクス化してマッピングしました(図2)。重要度評価で優先度が高く評価された項目は、1.5℃シナリオにおけるリスクが大きい「カーボンプライシングの導入」、4℃シナリオにおけるリスクが大きい「洪水・高潮による直接被害」でした。一方、機会として、短期的には「再エネ関連製品の売上増加」と中期的に「二次電池関連の需要増加」が抽出されました。
現在も、当社事業収益との関連性が高い機会については、四半期毎に取締役、執行役員を中心に取り組みの適切性を協議しています。今後も、一層サステナビリティ関連のリスクおよび機会の影響を経営計画へ円滑に反映できるよう取り組みを強化推進してまいります。
当社は、事業を取り巻くリスクおよび機会に対して的確な管理・実践を可能にすることを目的とし体制を整備しています。リスクに関しては、リスクマネジメント体制(図1)を構築し、 気候変動がもたらすリスクについては、CSR委員会と連携しながら全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。当社のリスクマネジメント規定に則り、当社および当社グループ会社に関連するリスクを3年毎に特定を行い、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会であるリスクマネジメント部会にて棚卸を行いリスクについて一覧化しています。特定されたリスクは、リスクの種類・重大性・発生頻度または可能性・経営への影響度から評価しています。具体的には、リスクの種類を人的・物的・賠償・信用の4つに区分し、リスクの重大性(経営への影響度を含む)を4段階、リスクの発生頻度または可能性を4段階で評価したリスクマトリクス一覧表を作成(毎年4月または大幅な事業環境変化が生じた時に見直し)し、その結果をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が検討・承認を行っています。評価されたリスクを管理するために、対応策を検討し実行する専門部会を設置するとともに、委員会・専門部会での検討事項を従業員へ周知し、取り組みを推進・実行しています。
気候変動に関連するリスクおよび機会は、当社事業が社会課題を解決する取り組みであると同時に収益に連動する重要な要素ととらえ、シナリオ分析によるリスクおよび機会の項目について、発生の可能性を短期(0~3年)、中期(~2030年)、長期(中期以降~)の視点で財務的影響度をマトリクス化してマッピングしました(図2)。重要度評価で優先度が高く評価された項目は、1.5℃シナリオにおけるリスクが大きい「カーボンプライシングの導入」、4℃シナリオにおけるリスクが大きい「洪水・高潮による直接被害」でした。一方、機会として、短期的には「再エネ関連製品の売上増加」と中期的に「二次電池関連の需要増加」が抽出されました。
現在も、当社事業収益との関連性が高い機会については、四半期毎に取締役、執行役員を中心に取り組みの適切性を協議しています。今後も、一層サステナビリティ関連のリスクおよび機会の影響を経営計画へ円滑に反映できるよう取り組みを強化推進してまいります。