有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
当社は、事業を取り巻くリスクおよび機会に対して適切な管理・対応を行うことを目的に、リスクマネジメント体制(図1)を整備しています。この体制のもと、気候変動に伴うリスクについても、CSR委員会と連携し、全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。
当社のリスクマネジメント規定に基づき、当社およびグループ会社に関連するリスクを3年ごとに特定し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会であるリスクマネジメント部会において棚卸しを実施のうえ、一覧化しています。特定したリスクは、リスクの種類・重大性・発生頻度または発生可能性などを経営への影響度等の観点から評価しています。具体的には、リスクの種類を人的・物的・賠償・信用の4区分に分類し、重大性および発生頻度または発生可能性をそれぞれ4段階で評価したリスクマトリクス一覧表を作成しています(毎年4月または事業環境に大きな変化が生じた場合に見直し)。これらの評価結果は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において検討・承認しています。評価したリスクについては、対応策を検討・実行する専門部会を設置するとともに、その検討内容を従業員へ周知し、全社的な取り組みとして推進しています。
気候変動に関連するリスクおよび機会は、当社事業が社会課題の解決に取り組むうえで重要な経営課題であり、収益にも影響すると同時に中長期的な成長機会にもつながる要素であると認識しております。こうした認識のもと、シナリオ分析で抽出した主要なリスク・機会について、事業インパクト評価を通じて財務的影響の把握を進めました。現時点の評価では、現在の事業状況が継続した場合の中期的な収益性への影響度は4℃シナリオで△2.63%、1.5℃シナリオで+1.37%となり、当社の現行事業ポートフォリオが一定のレジリエンスを有していることを確認しております。ただし、事業インパクト評価については、現時点では当社単体の業績に基づく限定的な評価にとどまっており、今後は評価対象をグループ会社に拡大し、より精緻な分析を実施してまいります。当年度は、事業インパクト評価対象のリスク・機会項目について、発生可能性(短期:0～3年、中期:～2030年、長期:中期以降)と財務的影響度の2軸で、シナリオごとにマトリクス化しました(図2、図3)。リスク領域については将来的な事業環境の変化を見据え、洪水・高潮による直接被害やカーボンプライシング導入など優先度の高い項目を中心に、継続的に対応策を高度化してまいります。
また、二次電池関連製品や再エネ関連製品などの機会領域については、今後の成長余地が大きい分野と捉え、事業戦略との連動を一層明確化してまいります。重要度評価で優先度が高いと評価されたリスク項目については、単なるリスク認識にとどめず、取締役会および関連会議体で進捗を確認しながら、投資判断や対応施策の優先順位付けに反映してまいります。
なお、当社事業収益との関連性が高い機会については、四半期ごとに取締役および執行役員を中心に取り組みの適切性を協議しています。今後も、一層サステナビリティ関連のリスクおよび機会の影響を外部環境の変化や規制動向を踏まえ、継続的な見直しとモニタリングを実施し、経営計画へ円滑に反映できるよう取り組みを強化推進してまいります。