有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、1909年の創業以来110余年にわたり、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、次の100年に向けて一層価値ある企業であるために、バランスの取れた着実な持続的成長に向けて、企業理念ならびに経営理念の実践を通じ、お客様満足に徹したモノづくりで、社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献してまいります。
また、透明性をもった健全経営を実践し、当社に投資したいと思える「企業価値」を提供し続けるため、積極的な情報開示に努め、社内に優秀な人材を育成し、CSRの充実を図る事を基本方針としております。
昨今の当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の広がりが確認されてから1年以上が経過しましたが、未だ沈静化の目処が立たず、さらなる感染拡大が懸念される中で、当社グループにも徐々に影響がでてくるなど、さらに不透明感が増してきております。
このような情勢下ではありましたが、当中期3ヵ年経営計画の最終年度となった2020年度連結業績は、新型コロナ禍の影響があったものの、官需分野においては、当社グループの手掛ける製品・サービスが生活に欠かせない社会インフラということもあり、コロナ禍においても安定した出荷が継続され、民需分野においては、複数の大型工事進行基準案件など、例年以上の受注残による売上が堅調に推移したことなどにより、期初の業績予想値と比較いたしますと売上高、営業利益ともに予想を上回る結果となり、前年度と比較しても増収増益を達成いたしました。結果として、当中期3ヵ年計画においては、3ヵ年すべてで、当初の計画値を売上高、営業利益とも上回りました。
当社グループはこの度、着実な持続的成長の道筋を付けるために2021年度からスタートする新中期3ヵ年経営計画を策定いたしました。
新型コロナ禍でのスタートとなりますが、国土強靭化やカーボンニュートラルに向けた長期的視点での社会からの要請は変わらないとの信念のもと、新中期3ヵ年経営計画では、既存事業のさらなる基盤強化を図るとともに、前中期3ヵ年経営計画期間にて芽吹いた新たな事業の成長を加速させてまいります。なお、定量目標値としましては、2023年度に達成を目指す業績目標を売上高1,200億円、営業利益55億円(営業利益率4.6%)としております。
当社グループは、この社会環境の変化を当社が抱える課題を解決する好機と捉え、業務改革によるニューノーマルへの適応、人材戦略推進に加え、SDGs、ESGを包括したCSR経営の推進により経営基盤強化を図り、企業の持続的成長と収益性の改善を目指してまいります。
新中期3ヵ年経営計画業績目標
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(パイプシステム事業)
鉄管部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化に伴う更新需要は依然としてあるものの、水道事業の民間業務委託が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しつつあります。当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立が急務となっております。当社グループは、従来からのビジネスである製品販売ビジネスの生産合理化を進めるとともに、設計・施工・メンテナンスといった業務の受託に向けた体制を整備し、今後の事業拡大を推進してまいります。
(機械システム事業)
当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「CASE」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機などの産業設備製造技術や、強化プラスチック製品製造ノウハウといった当社グループ保有のコア技術を活かし、軽量で高強度な先進材料として注目されているCFRPなどの強化プラスチックや二次電池などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、自動車業界をはじめ様々な分野において、低炭素社会の実現へ貢献してまいります。
(産業建設資材事業)
建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を長年模索しております。その中で、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進してまいります。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあります。当社グループはかねてより、多種多様な周辺資材の製造・販売を行ってきた強みに加えて施工会社をグループ会社とすることで、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指します。
いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売に加えて、設計・施工・メンテナンスなどのサービスも含めた付加価値をお客様へ提案することにより課題解決をはかるとともに、経営理念で謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、1909年の創業以来110余年にわたり、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、次の100年に向けて一層価値ある企業であるために、バランスの取れた着実な持続的成長に向けて、企業理念ならびに経営理念の実践を通じ、お客様満足に徹したモノづくりで、社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献してまいります。
また、透明性をもった健全経営を実践し、当社に投資したいと思える「企業価値」を提供し続けるため、積極的な情報開示に努め、社内に優秀な人材を育成し、CSRの充実を図る事を基本方針としております。
昨今の当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の広がりが確認されてから1年以上が経過しましたが、未だ沈静化の目処が立たず、さらなる感染拡大が懸念される中で、当社グループにも徐々に影響がでてくるなど、さらに不透明感が増してきております。
このような情勢下ではありましたが、当中期3ヵ年経営計画の最終年度となった2020年度連結業績は、新型コロナ禍の影響があったものの、官需分野においては、当社グループの手掛ける製品・サービスが生活に欠かせない社会インフラということもあり、コロナ禍においても安定した出荷が継続され、民需分野においては、複数の大型工事進行基準案件など、例年以上の受注残による売上が堅調に推移したことなどにより、期初の業績予想値と比較いたしますと売上高、営業利益ともに予想を上回る結果となり、前年度と比較しても増収増益を達成いたしました。結果として、当中期3ヵ年計画においては、3ヵ年すべてで、当初の計画値を売上高、営業利益とも上回りました。
当社グループはこの度、着実な持続的成長の道筋を付けるために2021年度からスタートする新中期3ヵ年経営計画を策定いたしました。
新型コロナ禍でのスタートとなりますが、国土強靭化やカーボンニュートラルに向けた長期的視点での社会からの要請は変わらないとの信念のもと、新中期3ヵ年経営計画では、既存事業のさらなる基盤強化を図るとともに、前中期3ヵ年経営計画期間にて芽吹いた新たな事業の成長を加速させてまいります。なお、定量目標値としましては、2023年度に達成を目指す業績目標を売上高1,200億円、営業利益55億円(営業利益率4.6%)としております。
当社グループは、この社会環境の変化を当社が抱える課題を解決する好機と捉え、業務改革によるニューノーマルへの適応、人材戦略推進に加え、SDGs、ESGを包括したCSR経営の推進により経営基盤強化を図り、企業の持続的成長と収益性の改善を目指してまいります。
新中期3ヵ年経営計画業績目標
| 2021年度計画値 | 2022年度計画値 | 2023年度計画値 | |
| 売上高 (百万円) | 107,000 | 115,000 | 120,000 |
| 営業利益 (百万円) | 3,500 | 4,500 | 5,500 |
| 売上高営業利益率 (%) | 3.3 | 3.9 | 4.6 |
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(パイプシステム事業)
鉄管部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化に伴う更新需要は依然としてあるものの、水道事業の民間業務委託が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しつつあります。当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立が急務となっております。当社グループは、従来からのビジネスである製品販売ビジネスの生産合理化を進めるとともに、設計・施工・メンテナンスといった業務の受託に向けた体制を整備し、今後の事業拡大を推進してまいります。
(機械システム事業)
当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「CASE」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機などの産業設備製造技術や、強化プラスチック製品製造ノウハウといった当社グループ保有のコア技術を活かし、軽量で高強度な先進材料として注目されているCFRPなどの強化プラスチックや二次電池などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、自動車業界をはじめ様々な分野において、低炭素社会の実現へ貢献してまいります。
(産業建設資材事業)
建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を長年模索しております。その中で、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進してまいります。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあります。当社グループはかねてより、多種多様な周辺資材の製造・販売を行ってきた強みに加えて施工会社をグループ会社とすることで、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指します。
いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売に加えて、設計・施工・メンテナンスなどのサービスも含めた付加価値をお客様へ提案することにより課題解決をはかるとともに、経営理念で謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
