有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本理念
当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。
(2)中期的な会社の経営戦略
当社は、競争市場で、自動車のEV化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供するため、今後3年間を生き残りをかけて行動を変える期間と位置づけ、中期計画(2021年度~2023年度)を策定し、基本方針ならびに経営目標数値を次の通り定めました。
≪基本方針≫
① 新規のお客様・用途の開拓
② お客様ニーズに応える商品開発
③ 原料の最有利調達と製品価格の是正
④ 設備の徹底保全およびタイムリーな設備投資の実行
⑤ 人材確保と人材育成・組織の活性化
≪経営目標数値≫
※( )内は下期の数値
2020年度の実績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注数量が大幅に減少し、売上高経常利益率は大幅な未達となりました。しかしながら、下期には、受注数量の増加や拡販・コスト削減により収益は回復するとともに、財務体質についても、資産の圧縮や借入金の返済等により自己資本比率は改善いたしました。
(3)経営環境
鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、生産・販売台数ともに、大幅な減少となりましたが、下期には回復し、足元の状況も回復基調が継続しております。しかしながら、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格および販売価格改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、競争市場で、自動車のEV化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、引き続き、当社の強みである「お客様のニーズを踏まえた高付加価値商品を小ロット・短納期で提供すること」にさらに磨きをかけるため、今後3年間を生き残りをかけて行動を変える期間と位置づけ、中期計画(2021年度~2023年度)を策定いたしました。
具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期的な会社の経営戦略」に記載しております。
2023年度中期計画において、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。
(1)会社経営の基本理念
当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。
(2)中期的な会社の経営戦略
当社は、競争市場で、自動車のEV化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供するため、今後3年間を生き残りをかけて行動を変える期間と位置づけ、中期計画(2021年度~2023年度)を策定し、基本方針ならびに経営目標数値を次の通り定めました。
≪基本方針≫
① 新規のお客様・用途の開拓
② お客様ニーズに応える商品開発
③ 原料の最有利調達と製品価格の是正
④ 設備の徹底保全およびタイムリーな設備投資の実行
⑤ 人材確保と人材育成・組織の活性化
≪経営目標数値≫
| 経営目標 (連結ベース) | 2023年度 中期計画 | [ご参考]2020年度中期計画 | |||
| 目標数値 | 目標数値 | 2018年度実績 | 2019年度実績 | 2020年度実績 | |
| 売上高経常利益率(ROS) | 5.0% | 6.5% | 4.9% | 2.2% | 1.3% ※(4.8%) |
| 自己資本比率 | 50% | 45% | 40.0% | 42.3% | 44.3% |
| D/Eレシオ | 0.1倍以内 | 0.4倍 | 0.2倍 | 0.1倍 | 0.1倍 |
※( )内は下期の数値
2020年度の実績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注数量が大幅に減少し、売上高経常利益率は大幅な未達となりました。しかしながら、下期には、受注数量の増加や拡販・コスト削減により収益は回復するとともに、財務体質についても、資産の圧縮や借入金の返済等により自己資本比率は改善いたしました。
(3)経営環境
鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、生産・販売台数ともに、大幅な減少となりましたが、下期には回復し、足元の状況も回復基調が継続しております。しかしながら、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格および販売価格改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、競争市場で、自動車のEV化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、引き続き、当社の強みである「お客様のニーズを踏まえた高付加価値商品を小ロット・短納期で提供すること」にさらに磨きをかけるため、今後3年間を生き残りをかけて行動を変える期間と位置づけ、中期計画(2021年度~2023年度)を策定いたしました。
具体的な内容につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期的な会社の経営戦略」に記載しております。
2023年度中期計画において、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。