有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
みがき帯鋼	4,465	-	4,465
ステンレス	5,600	-	5,600
加工品	578	-	578
不動産事業	-	185	185
計	10,644	185	10,830
一時点で移転される財	10,644	-	10,644
一定の期間にわたり移転される財	-	185	185
計	10,644	185	10,830
顧客との契約から生じる収益	10,644	-	10,644
その他の収益	-	185	185
外部顧客への売上高	10,644	185	10,830

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記 3.会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
契約負債	109	137

契約負債は、顧客から受領した対価のうち期末時点において同契約に対する製品が出荷されていないものの残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は83百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。