有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
子会社2社すべてを連結しております。
連結子会社名
タカサゴスチール㈱
㈱タカテツライフ
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース資産は有形固定資産及び無形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(ロ) ヘッジ手段、対象と方針
借入金について、その金利変動のヘッジ手段として金利スワップ取引を採用しております。当社グループはヘッジの対象となる資産又は負債を有するものに限り、これに係るリスクを回避し効率的に管理する手段としてデリバティブ取引を利用しており、金利の変動が損益に与える影響を軽減することを目的としております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑦ その他の重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。