有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)49百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は52百万円である)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算における主要な仮定は、鉄鋼製品事業の予想販売数量である。鉄鋼製品事業の予想販売数量は主に顧客からの情報や拡販目標を織り込んで策定している。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
鉄鋼製品事業の予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積り額が変動することにより、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額)49百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は52百万円である)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算における主要な仮定は、鉄鋼製品事業の予想販売数量である。鉄鋼製品事業の予想販売数量は主に顧客からの情報や拡販目標を織り込んで策定している。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
鉄鋼製品事業の予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積り額が変動することにより、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。