従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。

2020/06/26 10:54

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,155,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,224,851千円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△595,779千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,820,631千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,681千円は、主に親会社の技術研究所に係る機械装置及び本社事務所等の設備に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 10:54

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 10:54

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 10:54

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 10:54

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2020/06/26 10:54

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2020/06/26 10:54

#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定方式基準によっております。

2020/06/26 10:54

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 10:54

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 10:54

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/26 10:54

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	金額(千円)
賃貸不動産	土地	日金スチール株式会社(群馬県太田市)	6,582
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.(タイランドアユタヤ県ウタイ郡)	170,760

当社グループは、原則として事業所別に資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグループ化をしております。
上記のうち、日金スチール株式会社の賃貸不動産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(6,582千円)として特別損失に計上いたしました。

2020/06/26 10:54

#19 火災損失に関する注記

2019年11月19日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額の内訳は、以下の通りです。

固定資産の滅失損	335,595	千円
たな卸資産の滅失損	102,086
その他関連費用	186,419
合計	624,102

2020/06/26 10:54

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55,485千円	57,408千円
繰延税金負債合計	451,980	364,574
繰延税金資産の純額	612,099	945,472
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	282,208	282,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 10:54

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,056千円	7,489千円
繰延税金負債合計	553,227	445,081
繰延税金資産の純額	794,876	1,152,386
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	282,208	282,208

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 10:54

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ81百万円減少の61,803百万円となりました。
流動資産は、785百万円減少の29,793百万円となりました。これは主に、たな卸資産が1,064百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,321百万円減少し、電子記録債権が632百万円減少したこと等によるものであります。

2020/06/26 10:54

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,856千円は、「有形固定資産の除却による支出」△6,760千円、「その他」△11,096千円として組み替えております。

2020/06/26 10:54

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/26 10:54

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/06/26 10:54

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び2019年11月に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故の影響等を考慮し、会計上の見積りを行っております。上記会計上の見積りにおいては、以下の仮定を置いています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の需要低迷の影響は2021年3月期第1四半期中に底を打ち、その後徐々に回復していくものと仮定しております。

2020/06/26 10:54

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	8,187,378千円	946,845千円
期待運用収益	138,923	-
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額	△6,968,422	-
年金資産の期末残高	946,845	768,777

(注) 簡便法を適用した制度を含めます。

2020/06/26 10:54

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/26 10:54

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/26 10:54

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/06/26 10:54

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 10:54

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/26 10:54

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2020/06/26 10:54

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	21,214,096	20,502,917
普通株式に係る純資産額(千円)	21,214,096	20,502,917

2020/06/26 10:54