有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
連結子会社の1社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,592	2,652
勤務費用	129	133
利息費用	9	9
数理計算上の差異の発生額	6	3
退職給付の支払額	△85	△105
その他	△0	△1
退職給付債務の期末残高	2,652	2,691

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,912	1,978
期待運用収益	15	15
数理計算上の差異の発生額	53	118
事業主からの拠出額	28	29
退職給付の支払額	△31	△22
年金資産の期末残高	1,978	2,120

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,652	2,691
年金資産	△1,978	△2,120
	673	571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	673	571
退職給付に係る負債	779	701
退職給付に係る資産	△105	△129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	673	571

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	129	133
利息費用	9	9
期待運用収益	△15	△15
数理計算上の差異の費用処理額	75	81
過去勤務費用の費用処理額	15	15
確定給付制度に係る退職給付費用	215	223

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
過去勤務費用	15	15
数理計算上の差異	122	196
合計	138	212

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△60	△44
未認識数理計算上の差異	△280	△83
合計	△340	△127

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	12 %	12 %
株式	65 %	66 %
生命保険一般勘定	22 %	21 %
その他	1 %	1 %
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52%、当連結会計年度
51%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4 %	0.4 %
長期期待運用収益率	0.8 %	0.8 %
予想昇給率	3.2 %～4.1 %	3.2 %～4.1 %

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 0百万円、当連結会計年度 0百万円であります。