	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与諸手当	682,891	762,691
賞与引当金繰入額	57,258	72,426
退職給付費用	12,736	21,328

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年2024/06/25 14:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)
貸倒引当金	3,200	-	-	3,200
賞与引当金	305,750	330,733	305,750	330,733
役員賞与引当金	-	27,000	-	27,000
環境対策引当金	11,899	-	3,819	8,080

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
長期未払金	33,916	32,954
賞与引当金	91,933	99,444
環境対策引当金	3,578	2,429

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
役員退職慰労引当金	13,268	14,788
賞与引当金	103,001	111,906
環境対策引当金	3,578	2,429

(注) 評価性引当額が143,548千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が78,869千円増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/25 14:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年2024/06/25 14:02