日亜鋼業（5658）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 17億2794万
2014年6月30日 -12.34%: 15億1477万
2014年9月30日 -0.54%: 15億666万
2014年12月31日 +1.52%: 15億2951万
2015年3月31日 +0.66%: 15億3968万
2015年6月30日 +0.82%: 15億5233万
2015年9月30日 +0.37%: 15億5802万
2015年12月31日 +1.5%: 15億8139万
2016年3月31日 +11.66%: 17億6585万
2016年6月30日 +0.68%: 17億7784万
2016年9月30日 -0.09%: 17億7618万
2016年12月31日 +1.88%: 18億949万
2017年3月31日 +0.86%: 18億2506万
2017年6月30日 +0.24%: 18億2947万
2017年9月30日 +0.45%: 18億3773万
2017年12月31日 +1.97%: 18億7388万
2018年3月31日 +2.1%: 19億1317万
2018年6月30日 +0.95%: 19億3133万
2018年9月30日 +0.12%: 19億3363万
2018年12月31日 +0.67%: 19億4662万
2019年3月31日 +0.72%: 19億6058万
2019年6月30日 +1.86%: 19億9700万
2019年9月30日 -0.23%: 19億9247万
2019年12月31日 +1.55%: 20億2343万
2020年3月31日 +0.31%: 20億2966万
2020年6月30日 +1.68%: 20億6374万
2020年9月30日 +0.85%: 20億8128万
2020年12月31日 +0.71%: 20億9609万
2021年3月31日 +1.16%: 21億2032万
2021年6月30日 +1.05%: 21億4259万
2021年9月30日 +0.66%: 21億5665万
2021年12月31日 +1.8%: 21億9549万
2022年3月31日 -0.46%: 21億8546万
2022年6月30日 +0.09%: 21億8745万
2022年9月30日 +1.51%: 22億2054万
2022年12月31日 +0.75%: 22億3716万
2023年3月31日 -8.51%: 20億4672万
2023年6月30日 +1.73%: 20億8214万
2023年9月30日 +0.53%: 20億9317万
2023年12月31日 +0.65%: 21億679万
2024年3月31日 +1.08%: 21億2949万
2024年6月30日 +1.79%: 21億6755万
2024年9月30日 +1.94%: 22億955万
2024年12月31日 +1.53%: 22億4345万
2025年3月31日 -9.93%: 20億2073万
2025年6月30日 +1.97%: 20億6050万
2025年9月30日 +1.35%: 20億8828万
2025年12月31日 +1.85%: 21億2694万
2026年3月31日 +2.43%: 21億7873万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
④ 過去勤務費用の費用処理方法

2025/06/27 11:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
製品(横持費用)	3,252千円	3,115千円
退職給付に係る負債	651,617千円	621,767千円
役員退職慰労引当金	55,545千円	67,019千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/27 11:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (退職給付関係) 2 確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。

2025/06/27 11:13

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けている。
なお、一部の連結子会社が有する一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度

2025/06/27 11:13