日亜鋼業(5658)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 普通線材製品の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 8億9341万
- 2013年6月30日 -78.19%
- 1億9481万
- 2013年9月30日 +86.73%
- 3億6378万
- 2013年12月31日 +147.31%
- 8億9966万
- 2014年3月31日 +38.25%
- 12億4377万
- 2014年6月30日 -87.64%
- 1億5371万
- 2014年9月30日 +124.64%
- 3億4530万
- 2014年12月31日 +109.02%
- 7億2175万
- 2015年3月31日 +11.62%
- 8億564万
- 2015年6月30日 -94.6%
- 4349万
- 2015年9月30日 -71.36%
- 1245万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 1億5826万
- 2016年3月31日 +96.78%
- 3億1141万
- 2016年6月30日 -93.34%
- 2075万
- 2016年9月30日 +523.1%
- 1億2932万
- 2016年12月31日 +172.41%
- 3億5229万
- 2017年3月31日 +46.36%
- 5億1563万
- 2017年6月30日 -83.95%
- 8273万
- 2017年9月30日 +151.77%
- 2億829万
- 2017年12月31日 +115.24%
- 4億4835万
- 2018年3月31日 +23.15%
- 5億5215万
- 2018年6月30日 -81.07%
- 1億453万
- 2018年9月30日 +91.89%
- 2億59万
- 2018年12月31日 +140.44%
- 4億8231万
- 2019年3月31日 +22.09%
- 5億8887万
- 2019年6月30日 -76.72%
- 1億3709万
- 2019年9月30日 +130.34%
- 3億1577万
- 2019年12月31日 +95.94%
- 6億1873万
- 2020年3月31日 +44.7%
- 8億9528万
- 2020年6月30日 -82.94%
- 1億5275万
- 2020年9月30日 +76.77%
- 2億7003万
- 2020年12月31日 +97.76%
- 5億3402万
- 2021年3月31日 +57.95%
- 8億4350万
- 2021年6月30日 -75.68%
- 2億515万
- 2021年9月30日 +125.21%
- 4億6202万
- 2021年12月31日 +64.2%
- 7億5866万
- 2022年3月31日 +13.62%
- 8億6201万
- 2022年6月30日 -98.66%
- 1150万
- 2022年9月30日 +241.1%
- 3925万
- 2022年12月31日 +261.32%
- 1億4183万
- 2023年3月31日 +77.06%
- 2億5113万
- 2023年6月30日 -91.9%
- 2033万
- 2023年9月30日 +197.96%
- 6060万
- 2023年12月31日 +149.31%
- 1億5108万
- 2024年3月31日 +41.1%
- 2億1318万
- 2024年9月30日 -45.48%
- 1億1622万
- 2025年3月31日 +169.27%
- 3億1297万
- 2025年9月30日 -58.47%
- 1億2998万
- 2026年3月31日 +283.78%
- 4億9885万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う商品又は製品について主に国内での販売活動を展開している。2026/06/25 9:03
従って、当社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 事業の内容
- 2026/06/25 9:03
- #3 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 9:03
(注) 1.従業員数は、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。セグメントの名称 従業員数(人) 普通線材製品 97 特殊線材製品 476
2.全社(共通)は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/25 9:03
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難である。保有の合理性については、2025年12月の取締役会において個別銘柄毎に保有目的の適否、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより検証している。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 105,036 115,182 日建工学㈱ 25,000 25,000 普通線材製品及び鋲螺線材製品の販売の維持・強化のため保有。 有 50,750 34,400 22,500 17,500 岡谷鋼機㈱ 2,000 2,000 同社を窓口商社として鋲螺線材製品及び普通線材製品を販売しており、取引関係の維持・強化のため保有。 有 18,060 13,960 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/25 9:03
1991年4月 当社入社 2012年4月 当社名古屋営業所長 2015年10月 当社普通線材製品販売部長 2020年4月 当社営業本部副本部長兼加工製品販売部長 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 鉄鋼業界では、中国経済の減速によって生じている中国鉄鋼メーカーの過剰生産・輸出増加問題、日本国内では、継続する需要低迷下において、一方で主副原料価格の高騰等の影響が出つつある。2026/06/25 9:03
そうした中で、線材加工製品業界においては、普通線材製品は、フェンス及び土木の二大需要分野で早期の回復は難しい状況にあり、特殊線材製品は、電力通信分野の案件が一定程度見込まれるものの、緩やかに回復してきた自動車分野については、中東情勢の影響等が懸念されている。鋲螺線材製品については、当面建築物件の停滞が継続し、回復は26年度下期以降と想定されている。
また、コスト面では、主副原料価格の大幅な上昇を余儀なくされている中、人財確保や従業員のエンゲージメント向上に資するための人件費の増加に加え、中東情勢の悪化を背景とする原油価格の高騰等、一層のコスト上昇が見込まれる状況にある。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済が、米国トランプ政権の関税・通商政策、地政学的リスク、中国経済減速など先行きの不透明な状況の中、国内鉄鋼需要は低調に推移し、特に建築・土木分野については、人手不足や資機材高騰等により低迷が継続した。2026/06/25 9:03
線材加工製品業界においては、普通線材製品でフェンス・土木向けの需要減少が継続し、特殊線材製品では、自動車関連は緩やかな回復傾向にあるものの、鋼索分野は低調に推移した。鋲螺線材製品は、昨年度下期以降の建築・土木向け物件の停滞が継続した。
また、コスト面では、人件費の上昇に加え、物流費や副原料費等が増加した。