5658 日亜鋼業

5658
2026/06/23
時価
184億円
PER 予
13.33倍
2010年以降
赤字-257.14倍
(2010-2026年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.21-0.49倍
(2010-2026年)
配当 予
2.81%
ROE 予
2.25%
ROA 予
1.64%
資料
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日亜鋼業(5658)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 普通線材製品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
8億9341万
2013年6月30日 -78.19%
1億9481万
2013年9月30日 +86.73%
3億6378万
2013年12月31日 +147.31%
8億9966万
2014年3月31日 +38.25%
12億4377万
2014年6月30日 -87.64%
1億5371万
2014年9月30日 +124.64%
3億4530万
2014年12月31日 +109.02%
7億2175万
2015年3月31日 +11.62%
8億564万
2015年6月30日 -94.6%
4349万
2015年9月30日 -71.36%
1245万
2015年12月31日 +999.99%
1億5826万
2016年3月31日 +96.78%
3億1141万
2016年6月30日 -93.34%
2075万
2016年9月30日 +523.1%
1億2932万
2016年12月31日 +172.41%
3億5229万
2017年3月31日 +46.36%
5億1563万
2017年6月30日 -83.95%
8273万
2017年9月30日 +151.77%
2億829万
2017年12月31日 +115.24%
4億4835万
2018年3月31日 +23.15%
5億5215万
2018年6月30日 -81.07%
1億453万
2018年9月30日 +91.89%
2億59万
2018年12月31日 +140.44%
4億8231万
2019年3月31日 +22.09%
5億8887万
2019年6月30日 -76.72%
1億3709万
2019年9月30日 +130.34%
3億1577万
2019年12月31日 +95.94%
6億1873万
2020年3月31日 +44.7%
8億9528万
2020年6月30日 -82.94%
1億5275万
2020年9月30日 +76.77%
2億7003万
2020年12月31日 +97.76%
5億3402万
2021年3月31日 +57.95%
8億4350万
2021年6月30日 -75.68%
2億515万
2021年9月30日 +125.21%
4億6202万
2021年12月31日 +64.2%
7億5866万
2022年3月31日 +13.62%
8億6201万
2022年6月30日 -98.66%
1150万
2022年9月30日 +241.1%
3925万
2022年12月31日 +261.32%
1億4183万
2023年3月31日 +77.06%
2億5113万
2023年6月30日 -91.9%
2033万
2023年9月30日 +197.96%
6060万
2023年12月31日 +149.31%
1億5108万
2024年3月31日 +41.1%
2億1318万
2024年9月30日 -45.48%
1億1622万
2025年3月31日 +169.27%
3億1297万
2025年9月30日 -58.47%
1億2998万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う商品又は製品について主に国内での販売活動を展開している。
従って、当社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/27 11:13
#2 事業の内容
2025/06/27 11:13
#3 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
普通線材製品90
特殊線材製品507
(注) 1.従業員数は、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
2.全社(共通)は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。
2025/06/27 11:13
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
43,45047,070
日建工学㈱25,00025,000普通線材製品及び鋲螺線材製品の販売の維持・強化のため保有。
34,40040,000
17,50025,600
岡谷鋼機㈱2,0001,000同社を窓口商社として鋲螺線材製品及び普通線材製品を販売しており、取引関係の維持・強化のため保有。株式分割により株式数が増加。
13,96016,910
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難である。保有の合理性については、2024年12月の取締役会において個別銘柄毎に保有目的の適否、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより検証している。
③保有目的が純投資目的である投資株式
2025/06/27 11:13
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1991年4月当社入社
2012年4月当社名古屋営業所長
2015年10月当社普通線材製品販売部長
2020年4月当社営業本部副本部長兼加工製品販売部長
2025/06/27 11:13
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
鉄鋼業界では、内需減退下の中国鉄鋼メーカーが過剰生産した鋼材の大量輸出により、アジア地域の市況が低迷し、原料高・製品安の状況が続いていることに加え、米政権による鉄鋼貿易への関税措置も発動され、我が国を含め各国での通商措置を巡る動きが拡大している。
そうした中で、線材加工製品業界においては、普通線材製品は、フェンス及び土木の二大需要分野で大幅な好転が望み難い状況にある。特殊線材製品は自動車分野の需要動向が米国関税政策の影響を相当程度受けることが懸念されており、電力通信分野も低調に推移する見込みである。鋲螺線材製品においても、当面建築物件の停滞が継続する見通しにあり、回復は25年度下期以降と想定されている。
一方で、コスト面では、人財確保や従業員のエンゲージメント向上に資するための人件費の増加に加え、24年問題に起因する物流費や政府の負担軽減策の終了によるエネルギー費等の一層の上昇が見込まれている。
2025/06/27 11:13
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスク、欧米や中国の景気動向、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きの不透明な状況が継続した。
線材加工製品業界においては、普通線材製品でフェンス向けや電力向けを中心に需要低迷が続いた。特殊線材製品では、完成車メーカーの認証不正問題や海外販売不振等を背景に自動車向けの回復が遅れ、プロジェクト案件が減少した電力通信向けも低調に推移した。鋲螺線材製品は、人手不足及び建設費高騰等の影響を受けた建築物件の停滞により需要が減少した。
一方で、コスト面では、主副原料価格の上昇に加え、物流費やエネルギー費、人件費等が増加した。
2025/06/27 11:13

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