	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,189千円	102,226千円
固定負債-繰延税金負債	△138,453千円	△299,484千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 11:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	230,805千円	240,618千円
固定資産-繰延税金資産	546千円	963千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 11:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,989百万円となり、前期に比べ1,338百万円(△40.2%)の減少となった。これは主に、たな卸資産の増減額の増加への転換、売上債権の増加額の増加、その他流動負債の増減額の減少への転換、未払消費税等の増減額の減少への転換、その他流動資産の増加額の増加、法人税等の支払額の増加が仕入債務の増加額の増加及び税金等調整前当期純利益の増加を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 11:20