有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資や個人消費がやや持ち直すとともに、雇用情勢が逼迫し企業業績が改善するなど、景気が緩やかに回復している状況にある。
一方、線材加工製品業界においては、建築向け及び製造業向けの需要が回復傾向にあるものの、土木向けの需要低迷に加え、獣害防護柵に関する公共予算の一層の縮小等により、市場環境は依然として厳しい状況が継続している。また、線材ロッド価格の高騰や亜鉛価格の上昇等の大幅なコストプッシュに直面しており、これらの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となっている。
このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組んだ結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態については、総資産は65,759百万円と前年度末に比べ1,295百万円の増加、負債合計は19,635百万円と前年度末に比べ356百万円の増加、純資産合計は46,123百万円と前年度末に比べ939百万円の増加となった。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績については、売上高は28,281百万円と前期に比べ1,947百万円(7.4%)の増収、営業利益は946百万円と前期に比べ371百万円(64.5%)の増益、経常利益は1,258百万円と前期に比べ233百万円(22.8%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は764百万円と前期に比べ77百万円(11.3%)の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
建築向け及び製造業向けの販売数量の増加並びに販売価格の改善等により、売上高は9,703百万円と前期に比べ942百万円(10.8%)の増収となった。セグメント利益は、線材ロッド価格の高騰や亜鉛価格の上昇等の悪化要因があったものの、販売面の努力や各種コスト改善に加え、増産及び償却費減による製造固定費負担の減少並びに在庫評価益等により、552百万円と前期に比べ36百万円(7.1%)の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、電力通信産業向け、自動車産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
ワイヤロープ等の販売数量増や販売価格の改善等により、売上高は13,976百万円と前期に比べ859百万円(6.6%)の増収となった。セグメント利益は、線材ロッド価格の高騰や亜鉛価格の上昇等の悪化要因があったものの、販売面の努力や各種コスト改善に加え、増産及び償却費減による製造固定費負担の減少並びに在庫評価益等により、271百万円と前期に比べ389百万円(前期は117百万円の損失)の増益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築業向けに使用されている。
品種構成の好転を含めた販売価格の改善等により、売上高は3,880百万円と前期に比べ44百万円(1.2%)の増収となった。セグメント利益は、販売価格の改善や各種コスト改善、在庫評価益等の好転要因があったものの、線材ロッド価格の高騰等により36百万円と前期に比べ46百万円(△56.2%)の減益となった。
不動産賃貸
主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営しており、売上高は136百万円と前期とほぼ同額、セグメント利益は84百万円と前期に比べ3百万円(3.8%)の増益となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は584百万円と前期に比べ103百万円(21.5%)の増収となったが、めっき受託加工が減少したことにより、セグメント利益は1百万円と前期に比べ10百万円(△85.7%)の減益となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,365百万円(21.5%)の増加となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,989百万円となり、前期に比べ1,338百万円(△40.2%)の減少となった。これは主に、たな卸資産の増減額の増加への転換、売上債権の増加額の増加、その他流動負債の増減額の減少への転換、未払消費税等の増減額の減少への転換、その他流動資産の増加額の増加、法人税等の支払額の増加が仕入債務の増加額の増加及び税金等調整前当期純利益の増加を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、11百万円(前期に投資活動の結果使用した資金は2,439百万円)となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出の減少、有価証券の売却による収入の増加が定期預金の純増減額の減少及び投資有価証券の売却による収入の減少を上回ったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、637百万円となり、前期に比べ192百万円(43.1%)の増加となった。これは主に、長期借入金の純増減額の減少への転換が短期借入金の純増減額の増加への転換を上回ったことによるものである。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
普通線材製品	7,090,881	14.7
特殊線材製品	11,445,634	6.6
鋲螺線材製品	2,636,913	7.6
その他	241,787	1.6
合計	21,415,217	9.2

(注)1.金額は、製造原価によっている。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.受注実績
当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
普通線材製品	9,703,688	10.8
特殊線材製品	13,976,009	6.6
鋲螺線材製品	3,880,658	1.2
不動産賃貸	136,503	△1.0
その他	584,264	21.5
合計	28,281,124	7.4

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社メタルワン 鉄鋼製品販売	2,801,937	10.6	2,918,512	10.3

2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりである。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、販売数量の増加並びに品種構成の好転を含めた販売価格の改善により、28,281百万円と前期に比べ1,947百万円(7.4%)の増収となった。
営業利益は、販売面の努力や各種コスト改善に加え、増産及び償却費減による製造固定費負担の減少並びに在庫評価益等により、946百万円と前期に比べ371百万円(64.5%)の増益となった。
経常利益は、保険解約返戻金や有価証券売却益等の営業外収益の減少、為替差損や持分法による投資損失等の営業外費用の増加により、1,258百万円と前期に比べ233百万円(22.8%)の増益となった。
特別利益は、前期とほぼ同額の0百万円となった。
特別損失は、解体撤去費用の増加等により、前期に比べ17百万円増加の45百万円となった。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ216百万円増加の1,212百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ194百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益は55百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、764百万円と前期に比べ77百万円(11.3%)の増益となった。
なお、セグメント別の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は65,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,295百万円の増加となった。
流動資産は30,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,048百万円の増加となった。これは主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものである。
固定資産は34,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円の減少となった。これは主に有形固定資産と無形固定資産の減少によるものである。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は19,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円の増加となった。
流動負債は10,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円の増加となった。これは主に短期借入金の増加によるものである。
固定負債は9,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は46,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ939百万円の増加となった。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。この結果、自己資本比率は65.8%となった。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入、設備投資等によるものである。
当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。
d.経営方針、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を減価償却前営業利益率8%、同経常利益率10%、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)0.3倍以下としている。当連結会計年度の減価償却前営業利益率は9.0%(減価償却前営業利益2,547百万円)、同経常利益率は10.1%(同経常利益は2,858百万円)、D/Eレシオは0.2倍と目標値をそれぞれ達成した。