四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け深刻な不況に陥った前年同期に比べ回復しているものの、個人消費の低迷等により回復の足取りが鈍い状況にある。
線材加工製品業界においては、自動車向けの需要が前年同期比で大幅に増加していることに加え、電力通信向けが堅調で、土木向けも底堅く推移している。建築向けは、普通線材製品の需要が低迷しているものの、ボルト製品についてはマーケットの需給がタイト化している。
一方で、鉄鋼原料市況や非鉄相場の上昇等を背景に、主副原料価格の急激かつ大幅な上昇に直面しており、これらの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となっている。
このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組んだ結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は66,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円の増加となった。流動資産は33,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円の増加となった。これは主に現金及び預金の増加によるものである。固定資産は32,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の減少となった。これは主に建物及び構築物の減少によるものである。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は17,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の増加となった。流動負債は11,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,173百万円の減少となった。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものである。固定負債は6,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,339百万円の増加となった。これは主に長期借入金の増加によるものである。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は48,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は69.2%となった。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、特殊線材製品及びボルト製品を中心とする販売数量の拡大並びに主副原料価格の上昇等を踏まえた販売価格の改善等により、14,765百万円と前年同期に比べ2,205百万円(17.6%)の増収となった。
利益面においては、販売数量の拡大、販価改善、コスト低減対策等により、営業利益は1,010百万円と前年同期に比べ666百万円(194.0%)の増益、経常利益は1,281百万円と前年同期に比べ726百万円(131.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は830百万円と前年同期に比べ430百万円(107.4%)の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、主副原料価格の上昇等を踏まえた販売価格の改善並びに販売数量の拡大により、4,194百万円と前年同期に比べ296百万円(7.6%)の増収となった。
セグメント利益は、主副原料価格上昇等の影響を、販価改善並びにコスト低減等による収益改善が上回ったことにより、462百万円と前年同期に比べ191百万円(71.1%)の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、自動車向け及び電力通信向け等の販売数量の拡大により、7,445百万円と前年同期に比べ1,098百万円(17.3%)の増収となった。
セグメント利益は、変動費・固定費両面でのコスト増の影響を、販売数量の拡大等による収益改善が上回ったことにより、144百万円と前年同期に比べ382百万円(前年同期は238百万円の損失)の増益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
売上高は、販売数量の拡大並びに主原料価格の上昇等を踏まえた販売価格の改善により、2,759百万円と前年同期に比べ769百万円(38.6%)の増収となった。
セグメント利益は、変動費・固定費両面でのコスト増の影響を、販売数量の拡大並びに販価改善による収益改善が上回ったことにより、352百万円と前年同期に比べ124百万円(54.4%)の増益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、82百万円と前年同期とほぼ同額(0.4%)となり、セグメント利益は50百万円と前年同期とほぼ同額(△0.7%)となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、283百万円と前年同期に比べ40百万円(16.9%)の増収となったものの、セグメント利益は1百万円と前年同期に比べ31百万円(△96.0%)の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、10,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円(0.2%)の増加となった。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、888百万円となり、前年同四半期に比べ959百万円(△51.9%)の減少となった。これは主に、売上債権の増減額の増加への転換、棚卸資産の増減額の増加への転換、法人税等の支払額の支払いへの転換、未払消費税等の増減額の減少への転換が仕入債務の増減額の増加への転換、税金等調整前四半期純利益の増加を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、618百万円(前期に投資活動の結果得られた資金は302百万円)となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加、有価証券の売却による収入の減少が有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加を上回ったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、263百万円となり、前年同四半期に比べ5百万円(△1.9%)の減少となった。これは主に、長期借入れによる収入の増加、短期借入金の純増減額の増加への転換が長期借入金返済による支出の増加、配当金の支払額の増加を上回ったことによるものである。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。