四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延下での個人消費の低迷、ウクライナ情勢や円安進行の影響を含めた輸入資源・原材料等の価格高騰、国内外におけるサプライチェーン寸断等の複合的な要因が相俟って、本格的な回復にはなお相当程度の期間を要する見通しにある。
線材加工製品業界においては、鋲螺線材製品の需要が堅調に推移する一方で、普通線材製品の需要が低迷を続けた。特殊線材製品については、主力の自動車向けでサプライチェーンの寸断等の影響により完成車メーカーの生産回復が遅れており、前年同期に比べ減少を余儀なくされた。
また、コスト面では、鉄鋼原料市況及び非鉄・原油相場等の高騰を背景に、主副原料及びエネルギー等の価格が大幅に上昇し、これらの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となっている。
このような状況の中、当社グループは、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価への転嫁、鋲螺線材製品の販売数量拡大、変動費・固定費両面でのコスト低減対策等を積極的に推進した結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は68,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ938百万円の減少となった。流動資産は36,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円の減少となった。これは主に有価証券の減少によるものである。固定資産は32,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の減少となった。これは主に投資有価証券の減少によるものである。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は18,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円の減少となった。流動負債は11,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円の減少となった。これは主に未払法人税等の減少によるものである。固定負債は6,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は49,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となった。この結果、自己資本比率は68.1%となった。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、普通線材製品及び特殊線材製品の販売数量が減少したものの、販価改善を推進したことにより、7,804百万円と前年同期に比べ755百万円(10.7%)の増収となった。
しかしながら利益面においては、主副原料及びエネルギー等の大幅なコスト上昇の影響等により、営業利益は273百万円と前年同期に比べ228百万円(△45.5%)の減益、経常利益は574百万円と前年同期に比べ114百万円(△16.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円と前年同期に比べ91百万円(△20.3%)の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、販売数量が減少した一方で、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、1,960百万円と前年同期に比べ41百万円(2.2%)の増収となった。
セグメント利益は、主副原料価格の上昇及び販売数量の減少等の減益要因が、販価改善及びコスト低減等の増益要因を上回ったことにより、11百万円と前年同期に比べ193百万円(△94.4%)の減益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、自動車向け等の販売数量が減少した一方で、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、4,046百万円と前年同期に比べ388百万円(10.6%)の増収となった。
セグメント利益は、主副原料価格の上昇及び販売数量の減少等の減益要因が、販価改善及びコスト低減等の増益要因を上回ったことにより、18百万円と前年同期に比べ97百万円(△83.9%)の減益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
売上高は、販売数量の拡大並びに主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、1,613百万円と前年同期に比べ318百万円(24.6%)の増収となった。
セグメント利益は、販売数量の拡大及び販価改善等の増益要因が、主副原料価格の上昇等の減益要因を上回ったことにより、212百万円と前年同期に比べ63百万円(42.8%)の増益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、41百万円と前年同期とほぼ同額となり、セグメント利益は26百万円と前期に比べほぼ同額(7.5%)の増益となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、168百万円と前年同期に比べ32百万円(23.6%)の増収となったものの、セグメント利益は3百万円と前年同期に比べ3百万円(△51.9%)の減益となった。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。