四半期報告書-第72期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国の景気減速、欧米の利上げ影響、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続した。
線材加工製品業界においては、普通線材製品は一部在庫調整の進展が見られたものの、フェンス及び土木の二大需要分野の低迷が続いた。特殊線材製品は国内自動車向け需要が回復途上にあるものの、電力通信向けの需要が減少した。鋲螺線材製品は、大型物件が比較的堅調に推移しているものの、中小物件の停滞が継続し、需要が減少した。
一方で、22年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしており、コスト面ではさらに厳しさを増している状況にある。
このような状況の中、当社グループは、これらのコスト上昇を踏まえた販価改善、輸入針金代替需要の捕捉や国内外電力プロジェクト物件の受注拡大を含めた販売数量確保並びにコスト低減対策等を積極的に推進した。
a.財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は71,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ994百万円の増加となった。流動資産は36,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円の減少となった。これは主に現金及び預金の減少によるものである。固定資産は35,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,009百万円の増加となった。これは主に投資有価証券の増加によるものである。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は18,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円の減少となった。流動負債は11,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円の減少となった。これは主に短期借入金の減少によるものである。固定負債は6,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円の増加となった。これは主に繰延税金負債の増加によるものである。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は53,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,643百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は69.5%となった。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は16,807百万円と前年同期に比べ738百万円(4.6%)の増収となった。
利益面においては、平均販売価格の改善が変動コストの上昇を上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少等の影響が大きく、営業利益は627百万円と前年同期に比べ84百万円(△11.9%)の減益、経常利益は916百万円と前年同期に比べ172百万円(△15.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は492百万円と前年同期に比べ147百万円(△23.1%)の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、主原料価格の上昇を踏まえた販売価格の改善により、4,506百万円と前年同期に比べ339百万円(8.1%)の増収となった。
セグメント利益は、販売価格改善等の増益要因が在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因を上回ったことにより、60百万円と前年同期に比べ21百万円(54.4%)の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、電力通信向け等の販売数量が減少した一方で、主原料価格の上昇を踏まえた販売価格の改善により、8,404百万円と前年同期に比べ261百万円(3.2%)の増収となった。
セグメント利益は、販売価格改善等の増益要因が在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因を上回ったことにより、171百万円と前年同期に比べ30百万円(22.0%)の増益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
売上高は、販売数量が減少した一方で、主原料価格の上昇を踏まえた販売価格の改善により、3,545百万円と前年同期に比べ142百万円(4.2%)の増収となった。
セグメント利益は、主原料価格の上昇に対して販売価格の改善が上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少の影響が大きく、338百万円と前年同期に比べ143百万円(△29.8%)の減益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、82百万円と前年同期とほぼ同額となり、セグメント利益は49百万円と前年同期に比べ4百万円(△7.8%)の減益となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、294百万円と前年同期に比べ18百万円(△6.0%)の減収となり、セグメント利益は6百万円と前年同期に比べ10百万円(前年同期は3百万円の損失)の増益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,066百万円(△12.1%)の減少となった。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、946百万円(前年同期に営業活動の結果使用した資金は、599百万円)となった。これは主に、売上債権の増減額の減少への転換、棚卸資産の増加額の減少、法人税等の支払額の減少が仕入債務の増減額の減少への転換、税金等調整前四半期純利益の減少、未払消費税等の増減額の減少への転換を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、574百万円となり、前年同期に比べ550百万円(2,290.3%)の増加となった。これは主に、投資有価証券の償還による収入の減少、有価証券の償還による収入の減少が投資有価証券の取得による支出の減少、有形固定資産の取得による支出の減少を上回ったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,445百万円となり、前年同期に比べ1,075百万円(291.0%)の増加となった。これは主に、短期借入金の純増減額の減少への転換、自己株式の取得による支出の増加、長期借入れによる収入の減少、長期借入金の返済による支出の増加によるものである。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。