四半期報告書-第67期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間設備投資や個人消費がやや持ち直すとともに、雇用情勢が逼迫し企業業績が改善するなど、景気が緩やかに回復している状況にある。
一方、線材加工製品業界においては、建築向け及び製造業向けの需要が回復傾向にあるものの、土木向けの需要低迷に加え、獣害防護柵に関する公共予算の一層の縮小等により、市場環境は依然として厳しい状況が継続している。また、主副原料価格の上昇等の大幅なコストプッシュに直面しており、これらの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となっている。
このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組んだ結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は65,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円の減少となった。流動資産は31,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円の増加となった。これは主に現金及び預金の増加によるものである。固定資産は33,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円の減少となった。これは主に投資有価証券の減少によるものである。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は19,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となった。流動負債は12,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,044百万円の増加となった。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加によるものである。固定負債は7,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は45,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円の減少となった。この結果、自己資本比率は66.0%となった。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は品種構成の好転を含めた販売価格の改善並びに販売数量の増加により、7,218百万円と前期に比べ657百万円(10.0%)の増収となった。
利益面においては、営業利益は主副原料価格の上昇等のコスト増を販価改善や数量増、コスト削減等の収益改善が上回ったことにより、187百万円と前期に比べ4百万円(2.4%)の増益、経常利益は359百万円と前期に比べ31百万円(9.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は220百万円と前期に比べ3百万円(1.7%)の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、販売価格の改善並びに国内製造業向けの販売数量の増加等により、2,158百万円と前年同期に比べ114百万円(5.6%)の増収となった。
セグメント利益は、主副原料価格の上昇等のコスト増を販価改善やコスト削減等の収益改善が上回ったことにより、104百万円と前年同期に比べ21百万円(26.3%)の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、電力・通信産業向け、自動車産業向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、自動車産業向け及びワイヤロープの販売数量増加並びに販売価格の改善等により、3,730百万円と前年同期に比べ314百万円(9.2%)の増収となった。
セグメント利益は、販価改善や数量増、コスト削減等の収益改善があったものの、主副原料価格の上昇等のコスト増及び製品在庫評価差により、44百万円と前年同期に比べ19百万円(△30.6%)の減益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築業向けに使用されている。
売上高は、販売数量の増加並びに販売価格の改善等により、1,150百万円と前年同期に比べ215百万円(23.0%)の増収となった。
セグメント利益は、主原料価格の上昇等のコスト増を販価改善や数量増、コスト削減等の収益改善が上回ったことにより、18百万円と前年同期に比べ8百万円(93.5%)の増益となった。
不動産賃貸
主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、33百万円と前年同期とほぼ同額(△0.7%)となり、セグメント利益も20百万円とほぼ同額(1.0%)となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、144百万円と前年同期に比べ13百万円(10.7%)の増収となり、セグメント損失は0百万円と前年同期に比べ6百万円(前年同期は5百万円の利益)の減益となった。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。