四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け深刻な不況に陥った前年同期に比べ回復しているものの、個人消費の低迷等により回復の足取りが鈍い状況にある。
線材加工製品業界においては、ボルト製品の需要が堅調に推移する一方で、普通線材製品の需要は総じて低迷している。特殊線材製品については、主力の自動車向けの需要が前年同期比で増加しているものの、完成車メーカーによる挽回生産が遅れている状況にある。
また、鉄鋼原料市況及び非鉄やエネルギー相場等の上昇を背景に、主副原料及びエネルギーコストの大幅な上昇に直面しており、これらの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となっている。
このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組んだ結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は66,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,724百万円の増加となった。流動資産は35,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,027百万円の増加となった。これは主に現金及び預金の増加によるものである。固定資産は31,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円の減少となった。これは主に投資有価証券の減少によるものである。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は17,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円の増加となった。流動負債は11,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円の減少となった。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものである。固定負債は5,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円の増加となった。これは主に長期借入金の増加によるものである。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は49,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ982百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は68.7%となった。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ボルト製品及び特殊線材製品を中心とする販売数量の拡大並びに主副原料・エネルギーコストの上昇等を踏まえた販売価格の改善などにより、23,066百万円と前年同期に比べ2,921百万円(14.5%)の増収となった。
利益面においては、販売数量の拡大、販価改善、コスト低減対策等に加え、製品在庫評価益が寄与し、営業利益は1,609百万円と前年同期に比べ734百万円(84.0%)の増益、経常利益は2,078百万円と前年同期に比べ868百万円(71.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,373百万円と前年同期に比べ317百万円(30.1%)の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、主副原料及びエネルギーコストの上昇等を踏まえた販売価格の改善により、6,735百万円と前年同期に比べ376百万円(5.9%)の増収となった。
セグメント利益は、販価改善、製品在庫評価益及びコスト低減等による増益要因が、主副原料価格の上昇等の減益要因を上回ったことにより、758百万円と前年同期に比べ224百万円(42.1%)の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、自動車向け及び電力通信向け等の販売数量の拡大並びに主副原料及びエネルギーコストの上昇等を踏まえた販売価格の改善により、11,354百万円と前年同期に比べ1,339百万円(13.4%)の増収となった。
セグメント利益は、販売数量の拡大、販価改善及び製品在庫評価益等による増益要因が、主副原料価格の上昇等の減益要因を上回ったことにより、145百万円と前年同期に比べ283百万円(前年同期は138百万円の損失)の増益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
売上高は、販売数量の拡大並びに主原料及びエネルギーコストの上昇等を踏まえた販売価格の改善により、4,393百万円と前年同期に比べ1,120百万円(34.2%)の増収となった。
セグメント利益は、販売数量の拡大並びに販価改善等による増益要因が、主原料価格の上昇等の減益要因を上回ったことにより、618百万円と前年同期に比べ257百万円(71.4%)の増益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、124百万円と前年同期とほぼ同額(0.3%)となり、セグメント利益は76百万円と前年同期とほぼ同額(0.6%)となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、459百万円と前年同期に比べ85百万円(22.7%)の増収となったものの、セグメント利益は10百万円と前年同期に比べ31百万円(△75.3%)の減益となった。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。